新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書FY2023の追加情報および重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定した会計上の見積りに関する独立した記載がなくなっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（仕掛販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないとの仮定で、棚卸資産評価、繰延税金資産、固定資産減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な影響はないとの仮定で会計上の見積りを行いつつ、翌事業年度以降への影響可能性が不確定であることを再掲している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「そのため、当社が当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないとの仮定で、販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った一方、翌事業年度以降への影響可能性を開示している。