パルマ（3461）・事実達成
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、費用処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。」
従来から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。売上リベート等の顧客への支払対価について、費用処理から取引価格控除へ処理方法を変更している。損益及び利益剰余金への影響は軽微とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年9月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。