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業務提携3461パルマ
提携先日本郵便株式会社
提携の内容
- 1
セルフストレージ施設の開業支援
- 2
賃料債務保証サービス
- 3
収納代行および運営支援（BPO）
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携先について
事業内容郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等
所在地東京都千代田区
資本金7,000億円
売上高3,442,366百万円（2025年３月期、連結営業収益）
営業利益3,519百万円（2025年３月期、連結営業利益）
業績への影響
2026年９月期業績への影響は、軽微であると見込んでいる。一方、本取り組みは中長期的な収益基盤の拡大に資するものと考えている。
取締役会決議日2026年４月27日契約締結日2026年４月27日提携開始日2026年４月27日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 日本郵便株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区 |
| 提携先の資本金 | 7,000億円 |
| 提携先の売上高 | 3,442,366百万円（2025年３月期、連結営業収益） |
| 提携先の営業利益 | 3,519百万円（2025年３月期、連結営業利益） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | セルフストレージ施設の開業支援、賃料債務保証サービス、収納代行および運営支援（BPO） |
| 取締役会決議日 | 2026年４月27日 |
| 契約締結日 | 2026年４月27日 |
| 提携開始日 | 2026年４月27日 |
| 業績への影響 | 2026年９月期業績への影響は、軽微であると見込んでいる。一方、本取り組みは中長期的な収益基盤の拡大に資するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。郵便局施設内の遊休スペースを再活用し、既存資産の価値向上と新たな収益機会の創出を図るため。また、日本郵便との協業モデルを高度化し、中長期的な収益基盤の拡大につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。