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業務提携3461パルマ不動産

株式会社JBサステナブルとの業務提携に関するお知らせ

パルマはJBサステナブルと、パルマのセルフストレージ施設を系統用蓄電池の設置拠点として活用し、蓄電池の設置・運用や展開を共同で検討する業務提携契約を締結した。契約は2026年4月23日に締結・開始された。

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この提携で決まったこと

業務提携
3461パルマ
提携先株式会社JBサステナブル
提携の内容
  1. 1

    当社が保有または運営するコンテナ型トランクルーム施設の一部(20ft コンテナ 1 区画相当等)を、JB サステナブルの蓄電池設置拠点として活用することについて検討しています。

  2. 2

    ① 当社自社保有・運営施設への展開

  3. 3

    ② 当社の顧客(オーナー)が保有する施設への導入提案

  4. 4

    ③ 当社が第三者から賃借している施設を活用した転貸形式での展開

  5. 5

    JB サステナブルの蓄電池設置・運用の技術的ノウハウと、当社の施設管理ネットワークを連携させ、効率的な事業運営体制の構築を目指します。

  6. 6

    両社が保有する市場データや施設運営ノウハウを相互に共有し、電力需給調整市場の動向に合わせた最適な設置戦略の立案に努めます。また、当社の持つ約 40 万件の顧客ネットワークに対し、共同でマーケティングや導入提案を行うことで、本事業の全国的な拠点展開を推進してまいります。

  7. 7

    前各号に附帯関連する一切の業務

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携先について
事業内容環境ソリューション事業およびエネルギー事業、建設・物流附帯事業 等
所在地東京都中央区
資本金900 万円
売上高― 百万円(2026 年1月期)
営業利益△6 百万円(2026 年1月期)
業績への影響

本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

契約締結日2026 年4月 23 日提携開始日2026 年4月 23 日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社JBサステナブル
提携先の事業内容環境ソリューション事業およびエネルギー事業、建設・物流附帯事業 等
提携先の所在地東京都中央区
提携先の資本金900 万円
提携先の売上高― 百万円(2026 年1月期)
提携先の営業利益△6 百万円(2026 年1月期)
提携の種類業務提携
提携の内容当社が保有または運営するコンテナ型トランクルーム施設の一部(20ft コンテナ 1 区画相当等)を、JB サステナブルの蓄電池設置拠点として活用することについて検討しています。、① 当社自社保有・運営施設への展開、② 当社の顧客(オーナー)が保有する施設への導入提案、③ 当社が第三者から賃借している施設を活用した転貸形式での展開、JB サステナブルの蓄電池設置・運用の技術的ノウハウと、当社の施設管理ネットワークを連携させ、効率的な事業運営体制の構築を目指します。、両社が保有する市場データや施設運営ノウハウを相互に共有し、電力需給調整市場の動向に合わせた最適な設置戦略の立案に努めます。また、当社の持つ約 40 万件の顧客ネットワークに対し、共同でマーケティングや導入提案を行うことで、本事業の全国的な拠点展開を推進してまいります。、前各号に附帯関連する一切の業務
契約締結日2026 年4月 23 日
提携開始日2026 年4月 23 日
業績への影響本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
この書類が述べていない項目(12件)
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の安定化需要と、系統用蓄電池の設置用地確保の課題に対応するため。パルマのセルフストレージ施設網と、JBサステナブルの蓄電池設置・運用ノウハウを組み合わせ、蓄電池事業の拠点展開と不動産価値の最大化を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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