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決算3461パルマ不動産

2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年9月期は、売上高が前年同期比17.7%減となった一方、営業利益は19.3%増、経常利益は32.0%増、当期純利益は51.5%増となった。2026年9月期は、業績予想ではなく営業利益370百万円などの業績目標を開示した。

読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
17.7
%(売上高の前年同期比減少)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年10月1日〜2025年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,312,413千円前年比 -17.7%
営業利益147,583千円前年比 +19.3%
経常利益187,019千円前年比 +32.0%
純利益(親会社株主帰属)122,479千円前年比 +51.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益18.10円
期末の財政状態
総資産3,791,163千円
うち純資産 2,420,754 千円自己資本比率 63.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-416,806
投資+29,220
財務+141,850
純増減-245,736

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,198,670千円
セグメント別売上高ビジネスソリューションサービス 1,458,224千円(前年比 +5.3%)、ターンキーソリューションサービス 854,188千円(前年比 -40.1%)
セグメント別利益ビジネスソリューションサービス 481,250千円(前年比 +1.0%)、ターンキーソリューションサービス -144,091千円
見通しと株主還元
通期業績予想
区分業績目標(業績予想に代えて開示)
売上高非開示
営業利益370百万円
経常利益350百万円
純利益210百万円
業績の増減要因

ビジネスソリューションサービスは既存事業者の追加導入や大手事業者の新規導入等により増収増益。ターンキーソリューションサービスは前年の2施設の一棟屋内型セルフストレージ施設販売の反動等で減収となったが、賃料収入の増加や運営施設の稼働向上により営業損失は改善。ただし、賃料稼働率が想定計画を下回ったため転貸損失引当金を追加計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費16,944千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年10月1日〜2025年9月30日
売上高2,312,413千円(前年比 -17.7%)
営業利益147,583千円(前年比 +19.3%)
経常利益187,019千円(前年比 +32.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益122,479千円(前年比 +51.5%)
1株当たり当期純利益18.10円
自己資本比率当期末 63.8% / 前期末 非開示
総資産3,791,163千円
純資産2,420,754千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-416,806千円
投資活動によるキャッシュ・フロー29,220千円
財務活動によるキャッシュ・フロー141,850千円
現金及び現金同等物期末残高2,198,670千円
通期業績予想区分 業績目標(業績予想に代えて開示) / 売上高 非開示 / 営業利益 370百万円 / 経常利益 350百万円 / 純利益 210百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューションサービス 1,458,224千円(前年比 +5.3%)、ターンキーソリューションサービス 854,188千円(前年比 -40.1%)
セグメント別利益ビジネスソリューションサービス 481,250千円(前年比 +1.0%)、ターンキーソリューションサービス -144,091千円
減価償却費16,944千円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因ビジネスソリューションサービスは既存事業者の追加導入や大手事業者の新規導入等により増収増益。ターンキーソリューションサービスは前年の2施設の一棟屋内型セルフストレージ施設販売の反動等で減収となったが、賃料収入の増加や運営施設の稼働向上により営業損失は改善。ただし、賃料稼働率が想定計画を下回ったため転貸損失引当金を追加計上。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビジネスソリューションサービスでは既存事業者の追加導入や大手事業者の新規導入などにより増収増益となった。ターンキーソリューションサービスでは、前年にあった2施設の一棟販売に対して当期のコンテナ型施設の販売が8施設にとどまり減収となり、賃料稼働率が想定計画を下回ったため転貸損失引当金を追加計上した。一方、賃料収入は15.6%増加し、営業損失は改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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