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決算説明資料3461パルマ不動産

2025年9月期 第3四半期決算説明資料

セルフストレージ施設の開発・販売規模を縮小した影響で、累計売上高と営業利益は前年同期を下回った。一方、BPOサービスの受託残高や月次収益など、ストック型の事業指標は伸びた。

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規模
27.2
売上高の前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2025年9月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,593百万円-27.2%
営業利益64百万円-53.2%
経常利益100百万円-28.4%
純利益62百万円-25.7%
営業利益率4%
販管費633百万円
通期業績予想
営業利益
370百万円
経常利益
350百万円
当期純利益
210百万円
1株あたり当期純利益
31.1円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業利益17.3%
経常利益28.7%
当期純利益29.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
BSサービスの受託残高は期初計画に対し概ね計画通りに増加
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 施設販売のタイミングの偏り
  • 施設の開発規模のダウンサイジング
  • BPOサービスの増加
  • 広告宣伝費の増加
  • 市場変更・新規上場に伴うコスト
新しい施策
  • ディア・ライフグループとの連携による『収集運搬・解体』事業への本格着手
  • 三菱地所株式会社との大田区セルフストレージ施設共同開発
  • 日本郵政グループの郵便局へのセルフストレージ出店支援
  • コールセンター業務の紙媒体のデジタル化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • BSサービス受託残高13.41万室+4.4%
  • BSサービスMRR3.34億円+3.4%
  • セルフストレージ投資・開発施設数48施設
  • クラリス累計登録室数79,551室
  • コールセンター業務受託件数5,570件
セグメント別実績
BS(ビジネスソリューションサービス)
売上高
2024年9月期第3四半期1,035
2025年9月期第3四半期1,085
セグメント損益
2024年9月期第3四半期358
2025年9月期第3四半期369
TKS(ターンキーソリューションサービス)
売上高
2024年9月期第3四半期1,154
2025年9月期第3四半期508
セグメント損益
2024年9月期第3四半期-105
2025年9月期第3四半期-175
中期経営計画の目標
2026年9月期での賃貸事業の事業収支黒字化
財務目標
自己資本比率
65.4%
前期末比-0.6
D/Eレシオ
0.37倍
前期末0.3
市場規模・シェア
  • 2030年のセルフストレージ市場規模予測は1,100億円以上
  • トランクルーム業界400社以上に導入
  • 集客サイト『ニコニコトランク』に7,500施設・32万室超が登録
店舗数・拠点数
期末の数セルフストレージ投資・開発施設数48施設
期中の出退店数屋外コンテナ型施設は12施設の開発に着手、3施設を売却
従業員数
人数40名
基準時点2024年9月末
年間配当
13円/株
内訳中間・期末の内訳は非開示
配当性向
40%以上を目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年9月期 第3四半期
売上高1,593百万円(前年比 -27.2%)
営業利益64百万円(前年比 -53.2%)
経常利益100百万円(前年比 -28.4%)
純利益62百万円(前年比 -25.7%)
営業利益率4%
販管費633百万円
通期業績予想営業利益 370百万円 / 経常利益 350百万円 / 当期純利益 210百万円 / 1株あたり当期純利益 31.1円
通期予想に対する進捗率営業利益 17.3% / 経常利益 28.7% / 当期純利益 29.9%
計画に対する自己評価BSサービスの受託残高は期初計画に対し概ね計画通りに増加
セグメント別実績BS(ビジネスソリューションサービス) 売上高 2024年9月期第3四半期 1,035 / 2025年9月期第3四半期 1,085 / セグメント損益 2024年9月期第3四半期 358 / 2025年9月期第3四半期 369 / TKS(ターンキーソリューションサービス) 売上高 2024年9月期第3四半期 1,154 / 2025年9月期第3四半期 508 / セグメント損益 2024年9月期第3四半期 -105 / 2025年9月期第3四半期 -175
増減要因の内訳施設販売のタイミングの偏り、施設の開発規模のダウンサイジング、BPOサービスの増加、広告宣伝費の増加、市場変更・新規上場に伴うコスト
主要KPIBSサービス受託残高 13.41万室(前年比 +4.4%)、BSサービスMRR 3.34億円(前年比 +3.4%)、セルフストレージ投資・開発施設数 48施設、クラリス累計登録室数 79,551室、コールセンター業務受託件数 5,570件
店舗数・拠点数期末の数 セルフストレージ投資・開発施設数48施設 / 期中の出退店数 屋外コンテナ型施設は12施設の開発に着手、3施設を売却
従業員数人数 40名 / 基準時点 2024年9月末
中期経営計画の目標2026年9月期での賃貸事業の事業収支黒字化
財務目標自己資本比率 65.4% / D/Eレシオ 0.37倍
年間配当13円/株
配当性向40%以上を目安
市場規模・シェア2030年のセルフストレージ市場規模予測は1,100億円以上、トランクルーム業界400社以上に導入、集客サイト『ニコニコトランク』に7,500施設・32万室超が登録
新しい施策ディア・ライフグループとの連携による『収集運搬・解体』事業への本格着手、三菱地所株式会社との大田区セルフストレージ施設共同開発、日本郵政グループの郵便局へのセルフストレージ出店支援、コールセンター業務の紙媒体のデジタル化
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率当四半期3か月の実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ターンキーソリューション事業で施設販売のタイミングが偏ったことと、施設の開発規模をダウンサイジングしたことにより減収減益となった。加えて、出店数増加に伴う広告宣伝費、市場変更や新規上場に伴うコストの発生により販管費が増加した。一方、BPOサービスの受託伸長によりストック収入が積み上がった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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