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決算説明資料3461パルマ不動産

2024年9月期 第1四半期決算説明資料

第1四半期は、売上高が前年同期比11.8%増の457百万円となり、営業損益も前年同期の15百万円の赤字から3百万円の黒字に改善した。一方、日本パーソナルストレージの株式評価損9百万円を特別損失に計上したため、四半期純損益は5百万円の赤字だった。

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規模
18
営業利益の前年同期比改善額(百万円)
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この資料の中身

決算説明資料2024年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高457百万円+11.8%
営業利益3百万円
経常利益8百万円
純利益-5百万円
営業利益率0.8%
販管費186百万円
当四半期3か月の実績
売上高
457百万円
売上総利益
190百万円
販売管理費
186百万円
営業利益
3百万円
経常利益
8百万円
四半期純利益
-5百万円
通期業績予想
売上高
3,476百万円
営業利益
265百万円
経常利益
245百万円
四半期純利益
147百万円
1株あたり四半期純利益
21.8円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高13.1%
営業利益1.1%
経常利益3.3%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 日本郵便グループの郵便局施設へのセルフストレージ出店を試行
  • 残置・不要品の片付け・整理サービスを遺品整理、家賃保証会社、解体工事など他業態へ展開
  • 屋外コンテナ施設の自社開発を積極化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • サービス新規利用件数8,705件
    前年同期比+10.3%
  • サービス導入事業者数350社超
  • 滞納保証付BPO受託残高126,104件
    前年同期比前期末比0.7%増
  • BSサービスMRR(月次経常収益)額300,558千円
    前年同期比+13.6%
  • セルフストレージ集客サイト登録施設数7,000施設
  • 集客サイト登録室数310,000室
セグメント別実績
BS(ビジネスソリューションサービス)
売上高
325百万円
セグメント損益
106百万円
前年同期
売上高
283百万円
セグメント損益
88百万円
TKS(ターンキーソリューションサービス)
売上高
132百万円
セグメント損益
-60百万円
前年同期
売上高
125百万円
セグメント損益
-66百万円
財務目標
自己資本比率
実績値64%
比較前期末比1.2ポイント増
D/Eレシオ
実績値0.4倍
比較2023年9月末0.4
市場規模・シェア
市場規模
現時点予測825.8億円
2028年予測1,000億円
シェア当社受託室数は市場全体の約5分の1
店舗数・拠点数
期中の出退店数屋外コンテナ施設は現時点で14施設の出店が確定。当期中に40店程度の出店を目指す
従業員数
人数39名
基準時点2023年9月末現在
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年9月期 第1四半期
売上高457百万円(前年比 +11.8%)
営業利益3百万円
経常利益8百万円
純利益-5百万円
営業利益率0.8%
販管費186百万円
当四半期3か月の実績売上高 457百万円 / 売上総利益 190百万円 / 販売管理費 186百万円 / 営業利益 3百万円 / 経常利益 8百万円 / 四半期純利益 -5百万円
通期業績予想売上高 3,476百万円 / 営業利益 265百万円 / 経常利益 245百万円 / 四半期純利益 147百万円 / 1株あたり四半期純利益 21.8円
通期予想に対する進捗率売上高 13.1% / 営業利益 1.1% / 経常利益 3.3% / 四半期純利益 非開示
セグメント別実績BS(ビジネスソリューションサービス) 売上高 325百万円 / セグメント損益 106百万円 / 前年同期 売上高 283百万円 / セグメント損益 88百万円 / TKS(ターンキーソリューションサービス) 売上高 132百万円 / セグメント損益 -60百万円 / 前年同期 売上高 125百万円 / セグメント損益 -66百万円
主要KPI指標名 サービス新規利用件数 / 値 8,705件 / 前年同期比 10.3件、指標名 サービス導入事業者数 / 値 350社超 / 前年同期比 非開示、指標名 滞納保証付BPO受託残高 / 値 126,104件 / 前年同期比 前期末比0.7%増、指標名 BSサービスMRR(月次経常収益)額 / 値 300,558千円 / 前年同期比 13.6千円、指標名 セルフストレージ集客サイト登録施設数 / 値 7,000施設 / 前年同期比 非開示、指標名 集客サイト登録室数 / 値 310,000室 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末の数 非開示 / 期中の出退店数 屋外コンテナ施設は現時点で14施設の出店が確定。当期中に40店程度の出店を目指す
従業員数人数 39名 / 基準時点 2023年9月末現在 / 期中の増減・採用計画 非開示
財務目標自己資本比率 実績値 64% / 比較 前期末比1.2ポイント増 / D/Eレシオ 実績値 0.4倍 / 比較 2023年9月末0.4
市場規模・シェア市場規模 現時点予測 825.8億円 / 2028年予測 1,000億円 / シェア 当社受託室数は市場全体の約5分の1
新しい施策日本郵便グループの郵便局施設へのセルフストレージ出店を試行、残置・不要品の片付け・整理サービスを遺品整理、家賃保証会社、解体工事など他業態へ展開、屋外コンテナ施設の自社開発を積極化
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BS事業では賃料保証付BPOサービスの新規受託が堅調に推移し、TKS事業ではコンテナ型トランクルームの投資開発、開業コンサルティング、工事請負、施設売買仲介などの収益を計上した。また、TKS事業では集客・広告宣伝手法の継続的な見直しにより賃料収支が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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