読む価値
48定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2272
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日非連結（個別）日本基準売上高2,354,185千円前年比 -15.3%
営業利益168,076千円前年比 +2,272.0%
経常利益175,419千円前年比 +16,554.4%
純利益（親会社株主帰属）111,871千円前年比 +279.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益16.57円
期末の財政状態
総資産3,643,789千円
うち純資産 2,290,984 千円自己資本比率 62.8%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-194,016
投資+7,944
財務-131,175
純増減-317,247
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,659,582千円
セグメント別売上高ビジネスソリューションサービス 1,213,508千円（前年比 +12.1%）、ターンキーソリューションサービス 1,140,677千円（前年比 -32.7%）
セグメント別利益ビジネスソリューションサービス 420,045千円（前年比 +8.1%）、ターンキーソリューションサービス -104,789千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,476百万円
営業利益265百万円
経常利益245百万円
純利益147百万円
業績の増減要因
ビジネスソリューションサービスの受託伸長、ターンキーソリューションサービスの施設開発・販売や投資再販、運営施設の稼働向上による賃料収入増加と賃貸収支改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益なし。特別損失は投資有価証券評価損6,003千円。
減価償却費16,785千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 2,354,185千円（前年比 -15.3%） |
| 営業利益 | 168,076千円（前年比 +2,272.0%） |
| 経常利益 | 175,419千円（前年比 +16,554.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 111,871千円（前年比 +279.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.8% / 前期末 60.2% |
| 総資産 | 3,643,789千円 |
| 純資産 | 2,290,984千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,016千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,944千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,175千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,659,582千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,476百万円 / 営業利益 265百万円 / 経常利益 245百万円 / 純利益 147百万円 |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューションサービス 1,213,508千円（前年比 +12.1%）、ターンキーソリューションサービス 1,140,677千円（前年比 -32.7%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューションサービス 420,045千円（前年比 +8.1%）、ターンキーソリューションサービス -104,789千円 |
| 減価償却費 | 16,785千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益なし。特別損失は投資有価証券評価損6,003千円。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | ビジネスソリューションサービスの受託伸長、ターンキーソリューションサービスの施設開発・販売や投資再販、運営施設の稼働向上による賃料収入増加と賃貸収支改善。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューションサービスでは新規受託や他社保証からの切り替えなどで受託が伸長した。ターンキーソリューションサービスでは施設の開発・販売や投資再販を行い、集客オペレーション・広告宣伝手法の見直しによる稼働向上で賃料収入が前期比17.4％増加し、賃貸収支が改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。