読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-21.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高1,428,633千円前年比 -21.8%
営業利益8,903千円前年比 -11.6%
経常利益10,104千円前年比 +94.4%
純利益（親会社株主帰属）-2,428千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,988,677千円
うち純資産 2,176,678 千円自己資本比率 54.6%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高ビジネスソリューションサービス 891,093千円（前年比 +11.0%）、ターンキーソリューションサービス 537,539千円（前年比 -47.5%）
セグメント別利益ビジネスソリューションサービス 296,832千円（前年比 -0.2%）、ターンキーソリューションサービス -176,942千円
業績の増減要因
ビジネスソリューションサービスでは新規受託や受託残高が伸長した一方、貸倒引当金の積み増し等で費用が増加した。ターンキーソリューションサービスでは売上高が減少し、投資有価証券評価損6,003千円を特別損失に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失6,003千円
特別損益の内訳特別利益 当期は該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 6,003千円
減価償却費10,307千円
受注高・受注残高賃料債務保証付きBPOサービス受託残高 123,597件（前年比 +21.3%）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,428,633千円（前年比 -21.8%） |
| 営業利益 | 8,903千円（前年比 -11.6%） |
| 経常利益 | 10,104千円（前年比 +94.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,428千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.6 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 3,988,677千円 |
| 純資産 | 2,176,678千円 |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューションサービス 891,093千円（前年比 +11.0%）、ターンキーソリューションサービス 537,539千円（前年比 -47.5%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューションサービス 296,832千円（前年比 -0.2%）、ターンキーソリューションサービス -176,942千円 |
| 受注高・受注残高 | 賃料債務保証付きBPOサービス受託残高 123,597件（前年比 +21.3%） |
| 減価償却費 | 10,307千円 |
| 減損損失 | 6,003千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期は該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 6,003千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | ビジネスソリューションサービスでは新規受託や受託残高が伸長した一方、貸倒引当金の積み増し等で費用が増加した。ターンキーソリューションサービスでは売上高が減少し、投資有価証券評価損6,003千円を特別損失に計上した。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューションサービスでは新規受託や賃料債務保証付きBPOサービスの受託が伸長した一方、受託残高の増加に伴う貸倒引当金の積み増し、撤去収納物の増加、システム保守内容の見直しなどで費用が増加した。ターンキーソリューションサービスでは物件開発・販売や運営施設の稼働向上を進めたが、売上高は減少した。また、投資有価証券評価損6,003千円を特別損失に計上し、通期業績への影響は他の要因を含めて精査中としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。