読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.7
％（前年同四半期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高983,765千円前年比 -15.7%
営業利益-11,534千円
経常利益-11,353千円
純利益（親会社株主帰属）-10,342千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,602,010千円
うち純資産 2,168,772 千円自己資本比率 60.2%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-490,999
投資-44,485
財務+19,534
純増減-515,950
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,460,881千円
セグメント別売上高ビジネスソリューションサービス 579,715千円（前年比 +10.3%）、ターンキーソリューションサービス 404,050千円（前年比 -37.0%）
セグメント別利益ビジネスソリューションサービス 182,347千円（前年比 -4.1%）、ターンキーソリューションサービス -116,447千円
業績の増減要因
ビジネスソリューションサービスは受託が伸長した一方、貸倒引当金の積み増し、撤去収納物の増加、システム保守内容の見直し等で費用が増加しました。ターンキーソリューションサービスは賃料収入が前年同期比2割増加し施設稼働が向上した一方、売上高は減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費8,567千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 983,765千円（前年比 -15.7%） |
| 営業利益 | -11,534千円 |
| 経常利益 | -11,353千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -10,342千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.2% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 3,602,010千円 |
| 純資産 | 2,168,772千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -490,999千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,485千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,534千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,460,881千円 |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューションサービス 579,715千円（前年比 +10.3%）、ターンキーソリューションサービス 404,050千円（前年比 -37.0%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューションサービス 182,347千円（前年比 -4.1%）、ターンキーソリューションサービス -116,447千円 |
| 減価償却費 | 8,567千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | ビジネスソリューションサービスは受託が伸長した一方、貸倒引当金の積み増し、撤去収納物の増加、システム保守内容の見直し等で費用が増加しました。ターンキーソリューションサービスは賃料収入が前年同期比2割増加し施設稼働が向上した一方、売上高は減少しました。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューションサービスでは既存顧客からの申込、新規提携先の拡大により受託が伸長しました。一方、マスターリース保証賃料やサービス運営コストが増加し、ターンキーソリューションサービスでは売上高が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。