読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-20
売上高の前事業年度比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年10月1日〜2021年9月30日非連結（個別）日本基準売上高3,637,295千円前年比 -20.0%
営業利益134,336千円前年比 -58.3%
経常利益119,233千円前年比 -61.7%
純利益（親会社株主帰属）80,748千円前年比 -62.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益12.62円
期末の財政状態
総資産4,301,260千円
うち純資産 2,180,143 千円自己資本比率 50.7%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+246,955
投資-27,149
財務-808,969
純増減-589,163
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,678,132千円
セグメント別売上高ビジネスソリューションサービス 995,603千円（前年比 +11.3%）、ターンキーソリューションサービス 2,641,692千円（前年比 -27.7%）
セグメント別利益ビジネスソリューションサービス 357,943千円、ターンキーソリューションサービス -22,594千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,391,000千円
営業利益150,000千円
経常利益125,000千円
純利益83,000千円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症拡大長期化による新規受託先開拓活動の制限、ターンキーソリューションサービスにおける商談成立の遅れ、集客コスト投資、マスターリース・運営管理物件の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
減価償却費18,316千円
受注高・受注残高サービス受託残高 94,684件（前年比 +7.9%）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2020年10月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 3,637,295千円（前年比 -20.0%） |
| 営業利益 | 134,336千円（前年比 -58.3%） |
| 経常利益 | 119,233千円（前年比 -61.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80,748千円（前年比 -62.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 12.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.7% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 4,301,260千円 |
| 純資産 | 2,180,143千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,955千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,149千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -808,969千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,678,132千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,391,000千円 / 営業利益 150,000千円 / 経常利益 125,000千円 / 純利益 83,000千円 |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューションサービス 995,603千円（前年比 +11.3%）、ターンキーソリューションサービス 2,641,692千円（前年比 -27.7%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューションサービス 357,943千円、ターンキーソリューションサービス -22,594千円 |
| 受注高・受注残高 | サービス受託残高 94,684件（前年比 +7.9%） |
| 減価償却費 | 18,316千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症拡大長期化による新規受託先開拓活動の制限、ターンキーソリューションサービスにおける商談成立の遅れ、集客コスト投資、マスターリース・運営管理物件の増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で新規受託先開拓の営業活動が制限されたほか、ターンキーソリューションサービスで商談成立が想定どおりに進まなかったこと、賃貸物件の稼働を高めるための集客コスト投資、マスターリース・運営管理の対象物件増加などが挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。