景気・金利・人口動態・消費税等による住宅需要変動
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
And Doホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026中東情勢・物価高の追加有価証券報告書
「しかしながら、物価高や金利上昇、地政学的リスクの影響は継続しており、引き続き外部環境の変化には十分留意する必要があります。」
従来の金利上昇等による住宅需要変動リスクに加え、物価高と中東情勢を含む地政学的リスクの継続を外部環境上の懸念として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、特に新築住宅において原材料価格の高騰等により価格が高止まりし、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。」
従来の原材料価格・金利等による住宅需要変動リスクについて、新築住宅価格の高止まりと住宅ローン金利の上昇基調が明示され、顧客の購買意欲への影響が懸念されている。 - FY2025米国関税政策による世界経済リスクの追加有価証券報告書
「しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。」
従来の金利、地価、住宅税制、人口動態等による住宅需要変動リスクに加え、米国の関税政策が世界経済に与える影響を新たな景気下振れ要因として挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内外における金利動向や経済情勢など景気に対する不確定要素は多く、引き続き十分留意する必要があります。」
国内外の金利動向や経済情勢による景気・住宅需要の不確実性を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後の景気は再び緩やかな回復軌道が見込まれていますが、物価の上昇や国内外の金利動向、地政学的リスクの影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇、国内外の金利動向、地政学的リスクによる景気・住宅需要の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価情勢や国内外の金利動向の影響など、先行きの不確実性は高い状況が続いております。」
物価情勢と国内外の金利動向による景気・住宅需要の先行き不確実性を継続して記載している。 - FY2024-Q1インフレ・世界的金融引き締めによる不透明感の継続有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰によるインフレや世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの景気・金利等による住宅需要変動リスクに関連して、原材料価格高騰によるインフレと世界的な金融引き締めの影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益は回復傾向にあり、全体として持ち直しの動きがみられますが、各国の金融引き締め等を背景とした景気後退リスクなど先行きの不透明感は依然強い状況にあり、外部環境の変化には十分留意する必要があります。」
経済の持ち直しを示す一方、各国の金融引き締め等を背景とする景気後退リスクを新たに明示し、景気・住宅需要の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動きが見られておりますが、米欧をはじめとする世界的な金利上昇、資源高の影響など先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります。」
感染症抑制と経済活動の両立による持ち直しを示す一方、世界的な金利上昇と資源高を景気・住宅需要の下振れ要因として継続している。 - FY2023-Q1ウクライナ情勢・インフレ・米欧金利上昇の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により各方面で影響が徐々に和らぐ中、持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、米欧の金利上昇の影響など先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります。」
感染症対策の進展による影響緩和と景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的インフレ、米欧の金利上昇を新たな景気下振れ要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波到来により経済活動の正常化が見通せない状況が続く中、地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰など先行きの不透明が一層強まっております。」
従来の感染症再拡大リスクに加え、第6波、地政学的リスクの顕在化、資源価格高騰により、先行きの経済・住宅需要の不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、引き続き変異株の出現等による感染の再拡大など、コロナ禍の収束時期は依然として不透明な状況が続いております。」
変異株の出現等による感染再拡大と、コロナ禍の収束時期の不透明感を景気・住宅需要の下振れ要因として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続くものの、緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、ワクチン接種が進む一方で変異株の出現等による感染の再拡大など、経済活動の本格的再開に向けては足踏みの状況が続いており、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。」
感染症の影響が続く中で緩やかな回復基調を示しつつ、変異株による感染再拡大と経済活動再開の足踏みを景気・住宅需要の下振れ要因として継続している。 - FY2021変異型ウイルス・ウッドショックによる景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、変異型ウイルスによる再拡大やウッドショックの影響など、依然として先行きの見通しは不透明感が強い状況にあります。」
ワクチン接種普及による経済回復見込みを示す一方、変異型ウイルスの再拡大とウッドショックを新たな先行き不透明要因として挙げている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、回復基調となりましたが、感染症再拡大による二度目の緊急事態宣言が発令され、収束が見えないことにより先行き景気への不安が強まる状況となりました。」
従来からの新型コロナウイルス感染症による景気・住宅需要の不透明感に加え、感染症再拡大による二度目の緊急事態宣言と先行き景気不安の強まりを記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、冬季にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、引き続き先行きに不透明感が残る状況は依然続いており、事業環境の変化には十分留意する必要があります。」
第1四半期時点の感染症影響による不透明感に加え、冬季の感染再拡大を背景とする先行き不透明感の継続を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、経済活動は徐々に再開しているものの、企業収益や業況感は悪化しており、雇用・所得環境には弱い動きがみられるなど、先行きに強い不透明感が残る状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響、企業収益・業況感の悪化、雇用・所得環境の弱さによる景気・住宅需要の不透明感を継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「消費税増税による消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞により、国内外経済は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まる状況となりました。」
従来から開示していた景気・消費税等による住宅需要変動リスクについて、消費マインドの冷え込みと感染症拡大による経済活動停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3新型コロナウイルスによる景気下振れ要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易摩擦の長期化による海外経済の動向や新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う経済への影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
景気下振れ要因として、従来の貿易摩擦や海外経済に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済影響を挙げている。 - FY2020-Q2景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済減速の影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、緩やかな拡大基調で推移しております。しかしながら、米国の景気動向や中国を始めとする新興国・資源国の経済情勢など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
景気・住宅需要の下振れ要因として、米中貿易摩擦の長期化、米国の景気動向、中国を含む新興国・資源国の経済情勢を挙げている。 - FY2020-Q1景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済動向や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。」
景気・住宅需要の下振れ要因として、米国の経済動向、通商問題、消費税増税の影響を挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。」
米国の経済政策・通商問題、消費税増税等による景気下振れと住宅需要変動のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策や海外景気の減速懸念、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。」
景気・住宅需要の下振れ要因として、米国の経済政策、海外景気の減速懸念、消費税増税の影響を挙げている。 - FY2019-Q2景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策やアジア新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
景気・住宅需要の下振れ要因として、米国の経済政策、アジア新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響を挙げている。 - FY2019-Q1景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化や金利上昇、消費税増税など、国内外における先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
景気・住宅需要の下振れ要因として、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化、金利上昇、消費税増税を挙げている。 - FY2018景気下振れ要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦激化懸念や欧州の政治動向、消費税増税による個人消費の減少など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
住宅需要を左右する景気・金利・人口動態・税制等のリスクを継続して開示しつつ、米中貿易摩擦、欧州政治動向、消費税増税による個人消費減少を新たな景気下振れ要因として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策や欧州の政治動向、東アジア情勢など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
米国の経済政策、欧州の政治動向、東アジア情勢を景気下振れ要因として継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策や欧州の政治動向、東アジア情勢など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
米国の経済政策、欧州の政治動向、東アジア情勢を景気下振れ要因として引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、東アジア情勢や欧米諸国の政治動向など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。」
東アジア情勢や欧米諸国の政治動向を景気下振れ要因として挙げ、外部環境による住宅需要変動のリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。」
景気、金利、地価、住宅税制、人口動態等による住宅需要変動リスクを継続して開示している。消費税については平成31年10月から10％への引上げ予定も再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ等、先行き景気を下押しするさまざまな要因には留意する必要があります。」
欧州の政治リスク、米国の利上げ、新興国経済の下振れなど、景気下押し要因を引き続き具体的に挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ等、先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。」
景気下押し要因として欧州の政治リスク、米国利上げ、新興国経済の下振れを具体的に挙げているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1増税延期・海外景気リスクの併記有価証券報告書
「円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。また、消費税増税延期決定の影響により一時的な消費マインドの落ち着きが見られたものの」
消費税増税の延期が記載される一方、円高・中国を含む海外景気の下振れリスクを現在の景気リスクとして併記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費税等がそれまでの５％から８％に引き上げられ、さらに、将来的に10％に引き上げられる予定であります。」
景気、金利、地価、住宅税制、人口・世帯数、消費税率の変化により購入意欲や住宅需要が減少し、受注高・売上高に影響する可能性を挙げている。