不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2021フィナンシャルドゥの許認可対象追加有価証券報告書
「子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。」
許認可取消・更新不許可・法規制変更のリスクを継続する中で、フィナンシャルドゥについて宅地建物取引業免許及び貸金業登録を具体的な対象として記載している。 - FY2020買収会社を含む許認可対象の拡大有価証券報告書
「当社及び株式会社小山建設においては、宅地建物取引業免許、一般建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ピーエムドゥ並びに株式会社京葉ビルド、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建においては、宅地建物取引業免許について」
許認可取消・更新不許可・法規制変更というリスク自体は継続しつつ、小山建設グループを含む対象会社の許認可を具体的に開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合」
宅地建物取引業、建設業、建築士、貸金業に関する許認可取消・更新不許可・法規制変更リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業、建設業、建築士、貸金業に関する許認可取消・更新不許可・法規制変更リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産・建設・貸金業の許認可取消・法規制変更リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017初出有価証券報告書
「現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業、建設業、建築士、貸金業に必要な免許・登録について、取消・更新不許可・法改廃や新規規制による事業影響を年次報告書で初めて独立したリスクとして開示している。