And Doホールディングス（3457）・施策前進
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用によるライセンス・保守収益の認識方法変更14社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,808千円、売上原価は8,436千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,372千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は398,668千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用影響を第3四半期累計で更新し、売上高128,808千円、売上原価8,436千円、営業利益等120,372千円の増加、期首利益剰余金398,668千円の減少を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は398,668千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を第2四半期累計で開示した。売上高103,524千円、売上原価12,292千円、営業利益等91,232千円の増加、期首利益剰余金398,668千円の減少となった。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することといたしました。」
2021年7月1日から収益認識会計基準等を適用し、フランチャイズ加盟金・ITサービス導入収入を従来の契約時一括認識から契約期間の実績平均3年間で認識する方法へ変更した。請負工事についても履行義務の充足期間または工事完了時に収益を認識する方法へ変更し、当四半期の売上高は33,185千円、営業利益等は35,048千円増加、期首利益剰余金は398,668千円減少した。