ストック型収益事業への経営資源集中と事業ポートフォリオ転換
FY2016に初出。42回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- 2026-09-25再掲経営計画
「中期経営計画（2026/6～2030/6）基本方針・主要経営指標」
2030年6月期を最終年度とする中期経営計画の基本方針・主要経営指標を再掲し、計画の方針及び目標値は変更しないとしている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進めるとともに、成長強化事業としてフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築に努めてまいりました。」
2030年6月期を最終年度とする計画の下で、ハウス・リースバックの縮小、リフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合を実施し、注力3事業への資源集中を進めた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指すべく、注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。」
2030年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、フランチャイズ、不動産売買、金融への資源集中、資本回転率・利益率・キャッシュ・フローを重視する事業ポートフォリオ再構築を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。」
2025年6月期を最終年度とする従来計画から、2030年6月期を最終年度とする5カ年計画へ枠組みを更新した。ストック型収益事業という従来の表現から、フランチャイズ、不動産売買、金融への資源集中、資本回転率・利益率・キャッシュ・フローを重視する事業ポートフォリオ再構築へ重点を整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。」
2025年6月期を最終年度とする中期経営計画、4事業への経営資源集中、人材・広告宣伝投資、不動産×金融サービスの深化を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。」
2025年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、4つの成長強化事業への経営資源集中、人材・広告宣伝投資、不動産×金融サービスの深化を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。」
2025年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、4つの成長強化事業への経営資源集中、人材・広告宣伝投資、不動産×金融サービスの深化を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。」
2025年6月期を最終年度とする中期経営計画、4つの成長強化事業への経営資源集中、人材・広告宣伝投資、不動産×金融サービスの深化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。」
2025年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、4事業への経営資源集中、人材・広告宣伝投資、不動産×金融サービスの深化を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。」
2022年3月発表の計画に続き、2025年6月期を最終年度とする新たな中期経営計画を提示した。成長強化事業に不動産売買事業を明示的に含め、経営資源集中、人材・広告宣伝投資、不動産×金融サービスの深化を掲げている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「2022年3月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。」
2022年6月期を最終年度とする従来計画に加え、2022年3月31日に発表した中期経営計画において、成長強化事業の拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化という新たな計画上の重点を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、成長強化事業への積極投資と持続的成長モデルへの移行を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融を成長強化事業と位置づけ、積極投資を継続している。 - FY2021中期経営計画修正後のレンジ見通し有価証券報告書
「次期の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループ業績に与える影響は限定的と考えておりますが、引き続き警戒を要する状況が続くとみられることから、レンジ形式による開示としております。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画について、コロナ禍の余波、外部環境の変化、先行投資を勘案して業績見通しを見直し、次期業績をレンジ形式で開示する方針を示した。 - FY2021-Q3中期経営計画修正による仮定変更有価証券報告書
「2021年２月10日付で当社グループにおける中期経営計画の修正により、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定が変更されておりますが」
2021年2月10日付の中期経営計画の修正に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定が変更されたと記載している。修正内容の詳細な数値や施策は本 filing では示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。」
成長強化事業への積極投資を継続する方針に加え、2021年3月引渡し予定、取得価額2,800百万円、借入充当予定の収益ビル取得計画が開示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、成長強化事業への積極投資と持続的成長モデルへの移行を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた、成長強化事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融を中心とする成長強化事業への投資を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、ストック型収益事業への積極投資を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、ストック型収益事業への積極投資を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。」
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、ストック型収益事業への投資を継続する方針を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めてまいります。」
2019年6月期を最終年度とする計画から、2022年6月期を最終年度とする新たな中期経営計画へ計画の枠組みを更新し、ストック型収益事業への投資継続を掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。」
2019年6月期を最終年度とする中期経営計画の下で、ストック型収益事業の比率向上を通じた安定収益確保と業容拡大の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。」
2019年6月期を最終年度とする計画の下で、フランチャイズ、ハウス・リースバック、不動産金融等のストック型収益事業を重視する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。」
2019年6月期を最終年度とする計画の下で、ストック型収益事業の比率向上を通じた安定収益確保と業容拡大の方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化してまいりました。」
平成31年6月期を最終年度とする計画の下で、フランチャイズ、ハウス・リースバック、不動産金融を中心とするストック事業の強化を通期で進め、HLBファンド1号等への売却も実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」への売却を行い、収益の拡大を図るとともに」
ストック事業比率の向上を進める施策として、従来のフランチャイズ、ハウス・リースバック、不動産金融に加え、不動産ファンドへの売却という新たな収益化手段を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化しました。」
ストック事業比率向上の施策として、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を当第2四半期から開始し、既存のフランチャイズ、ハウス・リースバック、不動産金融の強化に加えた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資を強化しました。」
平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画の下で、ストック事業比率の向上、フランチャイズ、ハウス・リースバック、不動産金融の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資を強化しました。」
平成31年６月期を最終年度とするストック事業比率向上の方針を維持し、対象事業として不動産金融も明示して投資を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資の強化による安定的な収益の確保」
フランチャイズ店舗の拡大、ハウス・リースバックの収益不動産購入、不動産金融の不動産担保融資強化を通じて安定収益を確保する方向性を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資の強化による安定的な収益の確保」
フランチャイズ店舗拡大、ハウス・リースバックの収益不動産購入、不動産金融の融資強化を通じて安定収益を確保する方向性を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化」
フランチャイズ拡大とハウス・リースバックの収益不動産購入強化を継続し、ストック型収益を重視する方向性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年８月に発表いたしました平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業の伸長に経営資源を集中してまいります。」
不動産売買事業のポジションを抑え、フランチャイズ事業とハウス・リースバック事業へ比重を移す「転換投資の１年」と位置づけている。