And Doホールディングス（3457）・リスク再掲
気候変動による移行・物理リスクと環境対応機会
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「移行リスク 炭素税導入等によるコスト増加 カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。 環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下 建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇による需要の低下。環境対応への遅れによる顧客評価の低下。 新技術・設備への切替コストの増加 保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の建物価値の低下。 物理リスク 自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増 災害発生時の被害額／復旧コストの増加や、台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生。 平均気温の上昇による操業コスト増加 平均気温の上昇により、夏季の建築現場の気温上昇対応などの操業対応費の増加、生産性の低下。」
気候変動について、炭素税・環境規制・技術切替に伴う移行リスク、自然災害の激甚化・平均気温上昇に伴う物理リスクを新たに体系化した。環境認証不動産の需要増加や環境対応技術による建設コスト低下を機会としても特定している。