日本の住宅市場をオープンにし、顧客側に主導権を移すビジョン
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国700店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開しています。」
不動産事業を通じて安心・便利なサービスを提供し、全国のハウスドゥブランドを展開する基本理念を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。」
従来のブランドスローガン、不動産情報のオープン化、国内1,000店舗のFCネットワークという方向性を継続しつつ、「不動産×金融×IT」の展開を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に」
「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンとし、安心・便利な不動産サービスを提供する基本理念を持株会社体制の説明でも再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。」
従来の住宅市場のオープン化・顧客への利便性提供という理念を、「住まいのすべてを、スマートに。」というブランドスローガンと、国内1,000店舗のFCネットワーク構築を含む表現で整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ」
日本の住宅市場のオープン化、顧客に近い窓口、透明性・流動性の高い流通システムという基本理念を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ」
日本の住宅市場のオープン化、顧客側への主導権移転、透明性・流動性の高い流通システムというブランド理念を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。」
不動産情報のオープン化、全国店舗網による顧客に近い相談窓口、透明性・流動性の高い流通システムというビジョンを引き続き経営の基本方針として掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。」
不動産情報のオープン化、全国店舗網による顧客に近い相談窓口、透明性・流動性の高い流通システムというビジョンを年次報告書でも中核的に掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」
不動産情報のオープン化と、顧客に近い相談窓口の全国展開を経営理念・ブランド理念として掲げている。