And Doホールディングス（3457）・施策再定義
株式会社京葉ビルドの完全子会社化による収益不動産・地域顧客基盤の取得
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
京葉ビルド完全子会社化による収益不動産・地域顧客基盤の取得1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「株式会社京葉ビルド（注）４（2026年７月１日付でＨＤ販売管理との吸収合併により消滅。）」
京葉ビルドの取得後の独立運営から、2026年7月1日付でハウスドゥ販売管理に吸収合併されるグループ内統合へ段階が移った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力してまいりました。その結果、セグメント売上高は756百万円、セグメント利益が126百万円となりました。」
小山建設グループについて、買収後の運営を継続し、第1四半期にセグメント売上高756百万円、セグメント利益126百万円を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。その結果、セグメント売上高は232百万円、セグメント損失が7百万円となりました。」
買収後初の四半期報告で、小山建設グループの事業運営と業績を独立セグメントとして開示した。売上高232百万円、セグメント損失7百万円となっている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社京葉ビルドの全株式を取得し連結の範囲に含めております。」
前回報告時に予定されていた京葉ビルドの完全子会社化が平成30年2月28日に完了し、取得した議決権比率は100％、取得対価は960,060千円となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「京葉ビルド社は長きにわたり、地域密着型企業として堅実に成長しており、収益性の高い不動産を26棟保有し、また、優良な顧客層を有しております。京葉ビルド社を当社グループ会社に迎えることにより、当社グループの更なる企業価値の向上と事業拡大を図ってまいります。」
平成30年1月31日に株式取得契約の締結を決議し、平成30年2月28日を企業結合日として、議決権の100％を取得し完全子会社化する予定を開示した。対象会社は収益性の高い不動産26棟、不動産賃貸・仲介等の事業および優良な顧客層を有すると説明している。