地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが」
自然災害による保有資産の修理費用、資材供給途絶、プロジェクト完成・引渡し遅延のリスクと、損害保険・代替調達ルートによる対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。」
自然災害による保有資産の修理費用、資材供給途絶、プロジェクト完成・引渡し遅延のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。」
自然災害による保有資産の修理費用、資材供給途絶、プロジェクト完成・引渡し遅延のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害と復旧遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。」
自社保有資産の修理費用、建物復旧費用、資材供給途絶によるプロジェクト完成・引渡しの遅延をリスクとして新たに整理している。