And Doホールディングス（3457）・施策再定義
報酬諮問委員会による取締役報酬の客観性・透明性確保
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
And Doホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は客観性・透明性の確保の観点から、社外取締役を主要な構成員として指名・報酬委員会を設置し、当社の取締役の指名、報酬の方針、制度、算定方法等について審議・答申することとしております。」
従来の報酬諮問委員会から指名・報酬委員会へと名称・役割を拡張し、取締役の指名も審議・答申の対象に加えた。当事業年度は3回開催し、全構成員が全てに出席した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は客観性・透明性の確保の観点から、社外取締役を主要な構成員として取締役の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、当社の取締役の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・答申することとしております。」
社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会による報酬の客観性・透明性確保を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は客観性・透明性の確保の観点から、社外取締役を主要な構成員として取締役の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、当社の取締役の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・答申することとしております。」
社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を、取締役報酬の方針・制度・算定方法の審議と答申を行う仕組みとして初めて独立したテーマとして抽出した。