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2025年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.6%減、営業利益は30.1%減となり、経常利益も減少した。一方、事業譲渡益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.9%増加した。

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規模
30.1
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第3四半期2024年7月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高47,000百万円前年比 -4.6%進捗 67.1%
営業利益1,696百万円前年比 -30.1%進捗 42.4%
経常利益1,723百万円前年比 -23.2%進捗 43.1%
純利益(親会社株主帰属)1,686百万円前年比 +12.9%進捗 63.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益85.03円
期末の財政状態
総資産77,500百万円
うち純資産 17,510 百万円自己資本比率 22.6%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高フランチャイズ事業 2,339百万円(前年比 -1.3%)、ハウス・リースバック事業 12,164百万円(前年比 -33.0%)、金融事業 420百万円(前年比 +25.9%)、不動産売買事業 29,666百万円(前年比 +14.9%)、不動産流通事業 765百万円(前年比 -7.4%)、リフォーム事業 1,644百万円(前年比 -5.9%)
セグメント別利益フランチャイズ事業 1,427百万円(前年比 -4.5%)、ハウス・リースバック事業 1,308百万円(前年比 -36.3%)、金融事業 141百万円(前年比 +183.8%)、不動産売買事業 1,728百万円(前年比 -12.7%)、不動産流通事業 337百万円(前年比 -23.3%)、リフォーム事業 167百万円(前年比 +12.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円(前年比 +3.6%)
営業利益4,000百万円(前年比 +11.5%)
経常利益4,000百万円(前年比 +15.7%)
純利益2,640百万円(前年比 +6.6%)
年間配当予想43円 → 45円(+4.7%)
業績の増減要因

ハウス・リースバック事業では一部報道によるレピュテーション低下で反響数・新規仕入契約件数が減少した。金融事業では新規保証の獲得が進み、不動産売買事業では低水準の住宅ローン金利による住宅需要の堅調さと住宅系物件の仕入れ・売却の進展があった。不動産流通事業では注力事業への人員シフト・店舗統合で事業規模を縮小し、リフォーム事業では契約件数・完工件数が減少した一方、セグメント利益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失40百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円、新株予約権戻入益 11百万円、事業譲渡益 766百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、投資有価証券売却損 2百万円、減損損失 40百万円
減価償却費653百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,913,600株
期末自己株式数478,794株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2025年3月31日
売上高47,000百万円(前年比 -4.6%)
営業利益1,696百万円(前年比 -30.1%)
経常利益1,723百万円(前年比 -23.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,686百万円(前年比 +12.9%)
1株当たり当期純利益85.03円
自己資本比率当期末 22.6 / 前期末 21.6
総資産77,500百万円
純資産17,510百万円
通期業績予想売上高 70,000百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 +15.7%) / 純利益 2,640百万円(前年比 +6.6%)
年間配当予想43円 → 45円(+4.7%)
セグメント別売上高フランチャイズ事業 2,339百万円(前年比 -1.3%)、ハウス・リースバック事業 12,164百万円(前年比 -33.0%)、金融事業 420百万円(前年比 +25.9%)、不動産売買事業 29,666百万円(前年比 +14.9%)、不動産流通事業 765百万円(前年比 -7.4%)、リフォーム事業 1,644百万円(前年比 -5.9%)
セグメント別利益フランチャイズ事業 1,427百万円(前年比 -4.5%)、ハウス・リースバック事業 1,308百万円(前年比 -36.3%)、金融事業 141百万円(前年比 +183.8%)、不動産売買事業 1,728百万円(前年比 -12.7%)、不動産流通事業 337百万円(前年比 -23.3%)、リフォーム事業 167百万円(前年比 +12.5%)
減価償却費653百万円
減損損失40百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円、新株予約権戻入益 11百万円、事業譲渡益 766百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、投資有価証券売却損 2百万円、減損損失 40百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,913,600株
期末自己株式数478,794株
業績の増減要因ハウス・リースバック事業では一部報道によるレピュテーション低下で反響数・新規仕入契約件数が減少した。金融事業では新規保証の獲得が進み、不動産売買事業では低水準の住宅ローン金利による住宅需要の堅調さと住宅系物件の仕入れ・売却の進展があった。不動産流通事業では注力事業への人員シフト・店舗統合で事業規模を縮小し、リフォーム事業では契約件数・完工件数が減少した一方、セグメント利益は増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ハウス・リースバック事業では、他社リースバックに関する一部報道でレピュテーションが低下し、反響数や新規仕入契約件数に影響した。一方、金融事業では新規保証の獲得が進み、不動産売買事業では低水準の住宅ローン金利を背景に住宅需要が堅調で、住宅系物件の仕入れ・売却が順調に進んだ。純利益の増加には事業譲渡益766百万円などの特別利益も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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