この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年7月1日〜2024年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
フランチャイズ事業では新規加盟獲得が進んだ一方、開店準備に時間を要した。ハウス・リースバック事業では517件を新規取得し473件を譲渡等したが売上・利益が減少。金融事業ではリバースモーゲージ保証の新規獲得が進展。不動産売買事業では住宅ローン金利が低水準で住宅需要が堅調に推移し、大型案件の売却も進んだ。不動産流通事業では人員シフト・店舗統合で事業規模を縮小し、リフォーム事業では契約・完工件数が減少した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 35,927百万円(前年比 +1.6%) |
| 営業利益 | 1,604百万円(前年比 -25.7%) |
| 経常利益 | 1,753百万円(前年比 -16.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,138百万円(前年比 -18.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 57.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.4 / 前期末 21.6 |
| 総資産 | 74,766百万円 |
| 純資産 | 17,524百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,453百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -510百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,853百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,280百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 +15.7%) / 純利益 2,640百万円(前年比 +6.6%) |
| 年間配当予想 | 43円 → 45円 |
| セグメント別売上高 | フランチャイズ事業 1,583百万円(前年比 -0.6%)、ハウス・リースバック事業 10,550百万円(前年比 -17.7%)、金融事業 281百万円(前年比 +28.4%)、不動産売買事業 21,828百万円(前年比 +15.3%)、不動産流通事業 496百万円(前年比 -11.6%)、リフォーム事業 1,185百万円(前年比 -5.5%) |
| セグメント別利益 | フランチャイズ事業 980百万円(前年比 -1.1%)、ハウス・リースバック事業 1,184百万円(前年比 -24.5%)、金融事業 88百万円(前年比 +215.0%)、不動産売買事業 1,386百万円(前年比 -18.4%)、不動産流通事業 193百万円(前年比 -29.1%)、リフォーム事業 132百万円(前年比 +13.1%) |
| 減価償却費 | 451百万円 |
| 減損損失 | 45百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 11百万円、固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 9百万円、減損損失 45百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第一生命ホールディングスとの資本業務提携、同社による株式取得、自己株式処分による第三者割当、主要株主の異動およびその他の関係会社への異動見込みを記載。また、連結子会社の賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーへ承継することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 19,906,800株 |
| 期末自己株式数 | 594株 |
| 業績の増減要因 | フランチャイズ事業では新規加盟獲得が進んだ一方、開店準備に時間を要した。ハウス・リースバック事業では517件を新規取得し473件を譲渡等したが売上・利益が減少。金融事業ではリバースモーゲージ保証の新規獲得が進展。不動産売買事業では住宅ローン金利が低水準で住宅需要が堅調に推移し、大型案件の売却も進んだ。不動産流通事業では人員シフト・店舗統合で事業規模を縮小し、リフォーム事業では契約・完工件数が減少した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成長強化事業に経営資源を集中し、人材・広告宣伝等への積極投資を行った。事業別では、住宅ローン金利が低水準で住宅需要が堅調だったことや大型案件の売却が不動産売買事業を支えた一方、ハウス・リースバック事業や不動産流通事業では事業規模の縮小などがあった。