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発生事実3457And Doホールディングス不動産

第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

And Doホールディングスは第一生命ホールディングスとの資本業務提携を決め、安藤正弘氏からの株式売出しと、第一生命HDへの自己株式処分を実施する予定です。自己株式が不足する場合は、新株発行も行われ、第一生命HDが主要株主およびその他の関係会社となる見込みです。

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向き
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規模
1012986000
円(払込金額の総額、予定)
書きぶり
確定を避けている
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第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社And Doホールディングス、第一生命ホールディングス株式会社、安藤正弘氏

対象拠点・対象製品

リバースモーゲージ保証事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業

発生2024年12月18日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)

同日
認知・通知受領2024年12月18日

(安藤正弘氏と第一生命ホールディングスとの株式譲渡契約締結を認識した日)

同日
この開示2024年12月18日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

両社の協業によるシナジーを発揮し、事業収益の拡大及び企業価値向上を目指すため

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

第一生命ホールディングスは2024年12月18日現在0個・0%。安藤正弘氏は20,786個・10.45%(2024年12月18日現在)

異動後の議決権所有割合

第一生命ホールディングスは2025年1月10日見込で20,786個・10.45%、2025年9月30日見込で31,316個・15.74%。安藤正弘氏は2025年1月10日見込で0個・0%

業績予想への影響

本第三者割当が当社の2025年6月期以降の連結業績に与える影響は、現在精査中

会社の対応

調査体制

第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しないと記載

今後の見通し

2025年1月10日に株式売出し及び資本業務提携を開始し、2025年1月14日から9月30日まで第三者割当の払込みを行う予定。調達資金は2026年6月期に不動産の買取資金及び営業活動費に充てる予定

続報の予定

今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
発生日2024年12月18日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)
認知日・通知受領日2024年12月18日(安藤正弘氏と第一生命ホールディングスとの株式譲渡契約締結を認識した日)
対象となる主体株式会社And Doホールディングス、第一生命ホールディングス株式会社、安藤正弘氏
対象拠点・対象製品リバースモーゲージ保証事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業
原因両社の協業によるシナジーを発揮し、事業収益の拡大及び企業価値向上を目指すため
業績予想への影響本第三者割当が当社の2025年6月期以降の連結業績に与える影響は、現在精査中
調査体制第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しないと記載
異動前の議決権所有割合第一生命ホールディングスは2024年12月18日現在0個・0%。安藤正弘氏は20,786個・10.45%(2024年12月18日現在)
異動後の議決権所有割合第一生命ホールディングスは2025年1月10日見込で20,786個・10.45%、2025年9月30日見込で31,316個・15.74%。安藤正弘氏は2025年1月10日見込で0個・0%
今後の見通し2025年1月10日に株式売出し及び資本業務提携を開始し、2025年1月14日から9月30日まで第三者割当の払込みを行う予定。調達資金は2026年6月期に不動産の買取資金及び営業活動費に充てる予定
続報の予定今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の協業によるシナジーにより、リバースモーゲージ保証、ハウス・リースバック、不動産売買などの事業収益を拡大し、企業価値を向上させるため。調達資金は不動産の買取資金やリバースモーゲージ保証事業の営業活動費に充てる予定です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ|And Doホールディングス(3457)の適時開示 | Komori