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37
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高49,249百万円前年比 +37.0%進捗 85.8%
営業利益2,426百万円前年比 -0.7%進捗 67.4%
経常利益2,242百万円前年比 -9.3%進捗 62.3%
純利益（親会社株主帰属）1,493百万円前年比 -6.4%進捗 62.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益75.31円
期末の財政状態
総資産78,867百万円
うち純資産 16,261 百万円自己資本比率 20.6%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高フランチャイズ事業 2,369百万円（前年比 +0.8%）、ハウス・リースバック事業 18,151百万円（前年比 +19.9%）、金融事業 334百万円（前年比 -16.6%）、不動産売買事業 25,819百万円（前年比 +69.6%）、不動産流通事業 826百万円（前年比 -15.0%）、リフォーム事業 1,746百万円（前年比 -5.9%）、その他（報告セグメント外） 1百万円
セグメント別利益フランチャイズ事業 1,494百万円（前年比 -2.9%）、ハウス・リースバック事業 2,053百万円（前年比 -7.1%）、金融事業 49百万円（前年比 -51.3%）、不動産売買事業 1,978百万円（前年比 +28.6%）、不動産流通事業 440百万円（前年比 +4.9%）、リフォーム事業 149百万円（前年比 -2.8%）、その他（報告セグメント外） -7百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高57,370百万円（前年比 +15.8%）
営業利益3,600百万円（前年比 +13.3%）
経常利益3,600百万円（前年比 +7.2%）
純利益2,376百万円（前年比 +8.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 43円（+7.5%）
業績の増減要因
低水準の住宅ローン金利による住宅需要の堅調さ、不動産売買事業での積極的な仕入れと販売、不動産売買事業における取引件数の増加が売上高を押し上げた。一方、成長強化事業への人材・広告宣伝投資、金融事業での不動産担保融資の縮小、店舗統合やリフォーム契約件数・完工件数の減少などが記載されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 重要な子会社の異動なし / 除外 重要な子会社の異動なし / 会社数 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失計上なし（－）
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数19,898,400株
期末自己株式数586株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 49,249百万円（前年比 +37.0%） |
| 営業利益 | 2,426百万円（前年比 -0.7%） |
| 経常利益 | 2,242百万円（前年比 -9.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,493百万円（前年比 -6.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 75.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.6% / 前期末 18.5% |
| 総資産 | 78,867百万円 |
| 純資産 | 16,261百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 57,370百万円（前年比 +15.8%） / 営業利益 3,600百万円（前年比 +13.3%） / 経常利益 3,600百万円（前年比 +7.2%） / 純利益 2,376百万円（前年比 +8.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 40円 → 43円（+7.5%） |
| セグメント別売上高 | フランチャイズ事業 2,369百万円（前年比 +0.8%）、ハウス・リースバック事業 18,151百万円（前年比 +19.9%）、金融事業 334百万円（前年比 -16.6%）、不動産売買事業 25,819百万円（前年比 +69.6%）、不動産流通事業 826百万円（前年比 -15.0%）、リフォーム事業 1,746百万円（前年比 -5.9%）、その他（報告セグメント外） 1百万円 |
| セグメント別利益 | フランチャイズ事業 1,494百万円（前年比 -2.9%）、ハウス・リースバック事業 2,053百万円（前年比 -7.1%）、金融事業 49百万円（前年比 -51.3%）、不動産売買事業 1,978百万円（前年比 +28.6%）、不動産流通事業 440百万円（前年比 +4.9%）、リフォーム事業 149百万円（前年比 -2.8%）、その他（報告セグメント外） -7百万円 |
| 減損損失 | 計上なし（－） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 重要な子会社の異動なし / 除外 重要な子会社の異動なし / 会社数 非開示 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 19,898,400株 |
| 期末自己株式数 | 586株 |
| 業績の増減要因 | 低水準の住宅ローン金利による住宅需要の堅調さ、不動産売買事業での積極的な仕入れと販売、不動産売買事業における取引件数の増加が売上高を押し上げた。一方、成長強化事業への人材・広告宣伝投資、金融事業での不動産担保融資の縮小、店舗統合やリフォーム契約件数・完工件数の減少などが記載されている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅ローン金利が低水準で住宅需要が堅調に推移し、不動産売買事業で積極的な仕入れと販売を進めたことなどから売上高が増加した。会社は一方で、成長強化事業への人材・広告宣伝投資、金融事業における不動産担保融資の縮小などを説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。