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23.2
売上高前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高35,939百万円前年比 +23.2%進捗 77.2%
営業利益2,443百万円前年比 +28.4%進捗 70.8%
経常利益2,472百万円前年比 +35.4%進捗 74.9%
純利益（親会社株主帰属）1,595百万円前年比 +33.9%進捗 73.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益81.54円
期末の財政状態
総資産72,303百万円
うち純資産 14,787 百万円自己資本比率 20.4%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高フランチャイズ事業 2,350百万円（前年比 -7.1%）、ハウス・リースバック事業 15,138百万円（前年比 +75.9%）、金融事業 400百万円（前年比 -32.7%）、不動産売買事業 15,219百万円（前年比 +7.6%）、不動産流通事業 971百万円（前年比 -29.9%）、リフォーム事業 1,856百万円（前年比 -1.8%）
セグメント別利益フランチャイズ事業 1,539百万円（前年比 -13.0%）、ハウス・リースバック事業 2,211百万円（前年比 +143.1%）、金融事業 102百万円（前年比 -19.5%）、不動産売買事業 1,538百万円（前年比 +16.2%）、不動産流通事業 420百万円（前年比 -19.6%）、リフォーム事業 153百万円（前年比 +35.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,582百万円（前年比 +12.5%）
営業利益3,452百万円（前年比 +20.2%）
経常利益3,300百万円（前年比 +12.0%）
純利益2,178百万円（前年比 +11.4%）
業績予想の修正なし
年間配当予想36円 → 40円（+11.1%）
業績の増減要因
ハウス・リースバック事業では広告宣伝・人材投資の効果により問い合わせ件数・仕入契約件数が順調に推移し、保有在庫の流動化・売却も進展。不動産売買事業では積極的な仕入れにより商品在庫の売却が順調。一方、フランチャイズ事業は前年同期比で減収減益、金融事業は減収減益、不動産流通事業は注力事業への人員シフトに伴う店舗統合により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更特定子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失10百万円（対象資産は非開示）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、新株予約権戻入益 0百万円、関係会社株式売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 5百万円、減損損失 10百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者は非開示）
期末発行済株式数19,566,400
期末自己株式数561
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 35,939百万円（前年比 +23.2%） |
| 営業利益 | 2,443百万円（前年比 +28.4%） |
| 経常利益 | 2,472百万円（前年比 +35.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,595百万円（前年比 +33.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 81.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.4 / 前期末 21.1 |
| 総資産 | 72,303百万円 |
| 純資産 | 14,787百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 46,582百万円（前年比 +12.5%） / 営業利益 3,452百万円（前年比 +20.2%） / 経常利益 3,300百万円（前年比 +12.0%） / 純利益 2,178百万円（前年比 +11.4%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 36円 → 40円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | フランチャイズ事業 2,350百万円（前年比 -7.1%）、ハウス・リースバック事業 15,138百万円（前年比 +75.9%）、金融事業 400百万円（前年比 -32.7%）、不動産売買事業 15,219百万円（前年比 +7.6%）、不動産流通事業 971百万円（前年比 -29.9%）、リフォーム事業 1,856百万円（前年比 -1.8%） |
| セグメント別利益 | フランチャイズ事業 1,539百万円（前年比 -13.0%）、ハウス・リースバック事業 2,211百万円（前年比 +143.1%）、金融事業 102百万円（前年比 -19.5%）、不動産売買事業 1,538百万円（前年比 +16.2%）、不動産流通事業 420百万円（前年比 -19.6%）、リフォーム事業 153百万円（前年比 +35.9%） |
| 減損損失 | 10百万円（対象資産は非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、新株予約権戻入益 0百万円、関係会社株式売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 5百万円、減損損失 10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 特定子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 19,566,400 |
| 期末自己株式数 | 561 |
| 業績の増減要因 | ハウス・リースバック事業では広告宣伝・人材投資の効果により問い合わせ件数・仕入契約件数が順調に推移し、保有在庫の流動化・売却も進展。不動産売買事業では積極的な仕入れにより商品在庫の売却が順調。一方、フランチャイズ事業は前年同期比で減収減益、金融事業は減収減益、不動産流通事業は注力事業への人員シフトに伴う店舗統合により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅需要が堅調に推移する中、広告宣伝・人材投資の効果でハウス・リースバック事業の問い合わせ件数や仕入契約件数が順調に推移し、保有在庫の売却も進んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。