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％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高29,161百万円前年比 +15.0%進捗 65.6%
営業利益1,903百万円前年比 +50.3%進捗 51.8%
経常利益1,825百万円前年比 +55.3%進捗 52.1%
純利益（親会社株主帰属）1,191百万円前年比 +54.5%進捗 51.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益60.94円
期末の財政状態
総資産56,136百万円
うち純資産 13,071 百万円自己資本比率 23.2%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高フランチャイズ事業 2,530百万円（前年比 +6.6%）、ハウス・リースバック事業 8,606百万円（前年比 +21.2%）、金融事業 595百万円（前年比 -28.9%）、不動産売買事業 14,149百万円（前年比 +22.8%）、不動産流通事業 1,385百万円（前年比 -9.7%）、リフォーム事業 1,890百万円（前年比 -4.4%）
セグメント別利益フランチャイズ事業 1,770百万円（前年比 +9.4%）、ハウス・リースバック事業 909百万円（前年比 +26.6%）、金融事業 127百万円（前年比 +34.4%）、不動産売買事業 1,323百万円（前年比 +61.9%）、不動産流通事業 522百万円（前年比 +43.1%）、リフォーム事業 112百万円（前年比 +14.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,100～44,438
営業利益2,973～3,673
経常利益2,800～3,500
純利益1,848～2,310
年間配当予想30.00（前期実績） → －（決定次第お知らせ）
配当性向30％以上（基本水準）
株主還元方針配当性向30％以上を基本水準とする
業績の増減要因
住宅需要が堅調に推移する中、成長強化事業への人材・広告宣伝等の投資、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、不動産売買における仕入強化などを進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は非開示。
重要な後発事象2022年4月18日の取締役会で、2023年6月期からハウス・リースバック事業に係る保有不動産の一部を固定資産から販売用不動産へ変更することを決議した。保有目的変更日は2022年7月1日で、振替価額は帳簿価額を予定し、業績への影響はない。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 145千円、新株予約権戻入益 3,501千円 / 特別損失 固定資産売却損 982千円、固定資産除却損 27,520千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数19,559,600株
期末自己株式数561株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 29,161百万円（前年比 +15.0%） |
| 営業利益 | 1,903百万円（前年比 +50.3%） |
| 経常利益 | 1,825百万円（前年比 +55.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,191百万円（前年比 +54.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.94円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.2 / 前期末 22.4 |
| 総資産 | 56,136百万円 |
| 純資産 | 13,071百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,100～44,438 / 営業利益 2,973～3,673 / 経常利益 2,800～3,500 / 純利益 1,848～2,310 |
| 年間配当予想 | 30.00（前期実績） → －（決定次第お知らせ） |
| 配当性向 | 30％以上（基本水準） |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上を基本水準とする |
| セグメント別売上高 | フランチャイズ事業 2,530百万円（前年比 +6.6%）、ハウス・リースバック事業 8,606百万円（前年比 +21.2%）、金融事業 595百万円（前年比 -28.9%）、不動産売買事業 14,149百万円（前年比 +22.8%）、不動産流通事業 1,385百万円（前年比 -9.7%）、リフォーム事業 1,890百万円（前年比 -4.4%） |
| セグメント別利益 | フランチャイズ事業 1,770百万円（前年比 +9.4%）、ハウス・リースバック事業 909百万円（前年比 +26.6%）、金融事業 127百万円（前年比 +34.4%）、不動産売買事業 1,323百万円（前年比 +61.9%）、不動産流通事業 522百万円（前年比 +43.1%）、リフォーム事業 112百万円（前年比 +14.7%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 145千円、新株予約権戻入益 3,501千円 / 特別損失 固定資産売却損 982千円、固定資産除却損 27,520千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 2022年4月18日の取締役会で、2023年6月期からハウス・リースバック事業に係る保有不動産の一部を固定資産から販売用不動産へ変更することを決議した。保有目的変更日は2022年7月1日で、振替価額は帳簿価額を予定し、業績への影響はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 19,559,600株 |
| 期末自己株式数 | 561株 |
| 業績の増減要因 | 住宅需要が堅調に推移する中、成長強化事業への人材・広告宣伝等の投資、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、不動産売買における仕入強化などを進めた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅需要が堅調に推移する中、成長強化事業への人材・広告宣伝等の投資、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、不動産売買における仕入強化などを進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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