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150.8
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年7月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高11,071百万円前年比 +47.1%進捗 24.9%
営業利益792百万円前年比 +150.8%進捗 21.6%
経常利益704百万円前年比 +174.2%進捗 20.1%
純利益（親会社株主帰属）414百万円前年比 +172.7%進捗 17.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21円21銭
期末の財政状態
総資産60,616百万円
うち純資産 12,312 百万円自己資本比率 20.2%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
フランチャイズ847,4797.7%+6.5%
ハウス・リースバック1,046,9299.5%-4.8%
金融227,7122.1%-17.1%
不動産売買7,571,70468.4%+113.7%
不動産流通489,4224.4%+1.4%
リフォーム621,1175.6%+8.8%
小山建設グループ265,5712.4%-64.9%
セグメント別利益
フランチャイズ604,912+8.7%
ハウス・リースバック-22,571
金融36,654+46.7%
不動産売買964,170+246.0%
不動産流通208,945+35.6%
リフォーム25,395+51.4%
小山建設グループ-27,291
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,100～44,438
営業利益2,973～3,673
経常利益2,800～3,500
純利益1,848～2,310
業績予想の修正なし
年間配当予想30円 → －（決定次第お知らせ）
配当性向30％以上
株主還元方針配当性向30％以上を基本水準
業績の増減要因
住宅需要が底堅く推移したことを背景に、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数の増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、販売用不動産の仕入強化、中古住宅＋リフォーム受注などを進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）と株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約を2021年11月1日付で締結した。株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、企業結合日は2022年1月1日予定。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7千円、新株予約権戻入益 37千円 / 特別損失 固定資産除却損 10,858千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数19,557,200
期末自己株式数514
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 11,071百万円（前年比 +47.1%） |
| 営業利益 | 792百万円（前年比 +150.8%） |
| 経常利益 | 704百万円（前年比 +174.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414百万円（前年比 +172.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 21円21銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.2 / 前期末 22.4 |
| 総資産 | 60,616百万円 |
| 純資産 | 12,312百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,100～44,438 / 営業利益 2,973～3,673 / 経常利益 2,800～3,500 / 純利益 1,848～2,310 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 30円 → －（決定次第お知らせ） |
| 配当性向 | 30％以上 |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上を基本水準 |
| セグメント別売上高 | フランチャイズ 847,479千円（前年比 +6.5%） / ハウス・リースバック 1,046,929千円（前年比 -4.8%） / 金融 227,712千円（前年比 -17.1%） / 不動産売買 7,571,704千円（前年比 +113.7%） / 不動産流通 489,422千円（前年比 +1.4%） / リフォーム 621,117千円（前年比 +8.8%） / 小山建設グループ 265,571千円（前年比 -64.9%） |
| セグメント別利益 | フランチャイズ 604,912千円（前年比 +8.7%） / ハウス・リースバック -22,571千円 / 金融 36,654千円（前年比 +46.7%） / 不動産売買 964,170千円（前年比 +246.0%） / 不動産流通 208,945千円（前年比 +35.6%） / リフォーム 25,395千円（前年比 +51.4%） / 小山建設グループ -27,291千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7千円、新株予約権戻入益 37千円 / 特別損失 固定資産除却損 10,858千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）と株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約を2021年11月1日付で締結した。株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、企業結合日は2022年1月1日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 19,557,200 |
| 期末自己株式数 | 514 |
| 業績の増減要因 | 住宅需要が底堅く推移したことを背景に、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数の増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、販売用不動産の仕入強化、中古住宅＋リフォーム受注などを進めた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日銀の金融緩和政策や住宅取得支援政策を背景に住宅需要が底堅く推移したことに加え、フランチャイズ加盟店舗の拡大、ハウス・リースバック物件の取得・流動化、金融機関との提携、販売用不動産の仕入強化などに取り組んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。