ビーロット（3452）・リスク再掲
販売物件の瑕疵担保責任
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク100社が書いているテーマ・逆風100社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。」
瑕疵担保責任・契約不適合責任により、重大な瑕疵等がある場合の補償工事費・信用力低下リスクが継続した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「瑕疵担保責任、契約不適合責任について」
従来の瑕疵担保責任に加え、契約不適合責任という表現を用いたリスク開示へ改められた。販売物件の重大な瑕疵・契約不適合に対する売主責任と補償工事費・信用力低下の可能性は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新築、中古を問わず、瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。」
販売物件について2年間の瑕疵担保責任を負い、補償工事費や信用力低下が業績に影響するリスクが継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新築、中古を問わず、瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。」
販売物件について2年間の瑕疵担保責任を負い、補償工事費・信用力低下が業績に影響するリスクが継続記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新築、中古を問わず、瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。…その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。」
販売物件について2年間の瑕疵担保責任を負い、補償工事費や信用力低下が業績に影響する可能性が示された。