ビーロット（3452）・リスク削除
消費税増税
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税による高額商品の需要減少リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率10％への引上げを直接名指ししたリスク記載はなくなり、税制変更一般による影響の記載に置き換わった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年10月から10％に引き上げられました。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率10％への引上げが予定ではなく2019年10月に実施済みと記載された。会社業績への影響可能性は引き続き示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や本年10月の消費増税の影響など、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。」
本年10月の消費増税の影響が、景気の先行きに関する留意要因として継続して示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦と本年10月予定の消費税増税が、経済の先行き不透明要因として継続して記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消費税法の一部改正により、2014年４月より消費税率が８％に引き上げられ、2019年10月から10％に引き上げられる予定であります。」
2019年10月からの消費税率10％への引上げ予定と、高額商品を扱う事業への影響可能性が継続記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、平成31年10月から10％に引き上げられる予定であります。」
消費税率8％と平成31年10月からの10％への引上げ予定が、高額商品を扱う事業への影響リスクとして継続記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、将来的には10％に増税される可能性があります。」
消費税率8％への引上げと将来的な10％への増税可能性が、高額商品を扱う事業の業績に影響する可能性として示された。