読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
320000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか320,000株
当社普通株式 320,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員を除く）5名・300,500株
当社の執行役員2名・11,000株
当社の従業員3名・4,000株
当社子会社の取締役2名・4,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,407円
発行価額の総額450,240,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計450,240,000円。取締役の報酬枠は、監査等委員を除く取締役が年額2,000百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2025年4月25日～2055年4月24日（30年間）、譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2025年4月25日～2028年4月24日（3年間）
譲渡制限の解除条件
株式Ⅰは、開始日以降任期満了の日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。株式Ⅱは、期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。株式Ⅲは、期間中継続して当社の従業員であること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
正当な理由なく、株式Ⅰは任期満了前に当社の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任した場合、株式Ⅱは期間満了前に当社または子会社の取締役を退任した場合、株式Ⅲは期間満了前に当社従業員を退職した場合。期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員を除く）5名・300,500株、当社執行役員2名・11,000株、当社従業員3名・4,000株、当社子会社取締役2名・4,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年4月25日
払込金額の算定根拠
2025年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,407円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年3月28日開催の第11回定時株主総会および2025年3月28日開催の第17回定時株主総会で株式報酬制度等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 320,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,407円 |
| 発行価額の総額 | 450,240,000円 |
| 払込期日 | 2025年4月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員を除く） / 人数 5名 / 株数 300,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 株数 11,000株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 株数 4,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 4,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,407円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年4月25日～2055年4月24日（30年間）、譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ：2025年4月25日～2028年4月24日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 株式Ⅰは、開始日以降任期満了の日まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。株式Ⅱは、期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。株式Ⅲは、期間中継続して当社の従業員であること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく、株式Ⅰは任期満了前に当社の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任した場合、株式Ⅱは期間満了前に当社または子会社の取締役を退任した場合、株式Ⅲは期間満了前に当社従業員を退職した場合。期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員を除く）5名・300,500株、当社執行役員2名・11,000株、当社従業員3名・4,000株、当社子会社取締役2名・4,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計450,240,000円。取締役の報酬枠は、監査等委員を除く取締役が年額2,000百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年3月28日開催の第11回定時株主総会および2025年3月28日開催の第17回定時株主総会で株式報酬制度等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。