読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
160000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか160,000株
普通株式160,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名112,500株
当社の執行役員4名47,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき995円
発行価額の総額159,200,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計159,200,000円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は他の報酬と合わせて年額1,000百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月19日～2054年4月18日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、任期満了の日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、任期満了の前日までに正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に未解除株式を取得。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 112,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 47,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年4月19日から2054年4月18日まで。
払込期日
2024年4月19日
払込金額の算定根拠
2024年3月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値995円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年3月22日開催の第16回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額および制度内容について承認。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2019年2月20日 / 種類 譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度の導入決議 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式160,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき995円 |
| 発行価額の総額 | 159,200,000円 |
| 払込期日 | 2024年4月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 112,500株、名称 当社の執行役員4名 / 株数 47,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年4月19日から2054年4月18日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値995円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月19日～2054年4月18日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、任期満了の日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、任期満了の前日までに正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に未解除株式を取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 112,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 47,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計159,200,000円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は他の報酬と合わせて年額1,000百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月22日開催の第16回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額および制度内容について承認。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2019年2月20日 / 種類 譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度の導入決議 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。