テクノフレックス（3449）・施策削除
南京晨光東螺波紋管有限公司への出資売却
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1削除有価証券報告書本四半期報告書では、南京晨光東螺波紋管有限公司への出資金全売却について直接の記載が確認できない。取引の撤回を示す記載ではない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
第１四半期に完了した出資金全売却と持分法適用除外を、引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
第１四半期に完了した出資金全売却と持分法適用除外を、当四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
当該関係会社への出資金を全て売却し、持分法適用から除外したという取引完了を記載している。