M&Aによる成長分野・既存事業の開拓
FY2021に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となり、販管費の削減等により増収増益となりました。」
M&Aを活用した既存事業拡大の実例として、買収した福祉用具レンタル事業の影響を引き続き記載している。今回は販管費削減等により介護事業が増収増益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。」
成長分野の開拓や既存事業の規模拡大へのM&A活用方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、レンタル原価及び人件費の増加等により、大幅な減益となりました。」
M&Aによる既存事業拡大の実例として、前年度半ば以降に買収した福祉用具レンタル事業の売上増加と、レンタル原価・人件費増加による減益を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、レンタル原価及び人件費の増加等により、大幅な減益となりました。」
M&Aを活用した既存事業拡大の実例として、買収した福祉用具レンタル事業の売上増加と、レンタル原価・人件費増加による減益を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、当該買収によるのれん償却費等の販管費増加等により大幅な減益となりました。」
M&Aを活用した既存事業拡大の実例として、前年度半ば以降に買収した福祉用具レンタル事業の売上・費用への影響を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。」
成長分野の開拓や既存事業の規模拡大にM&Aを活用する方針を継続している。介護事業の買収については売上増加と費用増加の双方を通期で記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「他社の福祉用具レンタル事業を買収したことによるレンタル売上の増加により、当事業全体の売上は増加いたしましたが、当該買収による支払手数料やのれん償却費等の販管費増加により減益となりました。」
成長分野・既存事業の拡大にM&Aを活用する方針に対し、他社の福祉用具レンタル事業を買収したことを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上が増加し、当事業全体の売上は堅調に推移いたしましたが、事業拡大を目指し、他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、支払手数料やのれん償却費等の販管費が増加いたしました。」
成長分野・既存事業の拡大にM&Aを活用する方針に対し、他社の福祉用具レンタル事業を買収したことを引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも底堅く推移いたしましたが、事業拡大を目指し、他社の福祉用具レンタル事業を譲り受けたことにより、支払手数料やのれん償却費等販管費が増加いたしました。」
成長分野・既存事業の規模拡大にM&Aを活用する方針に対し、他社の福祉用具レンタル事業を実際に譲り受けたと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。」
成長分野の開拓や既存事業の規模拡大にM&Aを積極活用する方針を示している。