収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用準備
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,675,564千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識基準適用後の残存履行義務について、総額8,675,564千円、1年から6年の収益認識見込みを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更がないことを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が44,583千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,802千円減少しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・利益への影響を数値で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」「また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が41,570千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,049千円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、表示方法の変更および第３四半期累計の売上高・利益への影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,584千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,584千円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、従来方法との差額として上期の売上高・各利益が3,584千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識基準および時価算定基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識基準適用により利益剰余金期首残高は80,119千円増加し、当四半期の売上高等は従来方法比3,115千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等及び時価の算定に関する会計基準等について、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準および時価算定基準を2022年12月期首から適用する予定で、影響額は作成時点で評価中としている。