信和（3447）・リスク再掲
海外事業展開に伴うカントリーリスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開に伴う地政学・制度・為替・災害複合リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
信和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ軍事侵攻の長期化や円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しております。」
中国経済の先行き懸念を含む海外経済・地政学要因が、海外事業を含む事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「加えて中国での不動産、建築市場の冷え込みなどから、当面は当社がターゲットとする海外市場における販売増加は難しいものと判断しております。」
中国をはじめとする海外事業のカントリーリスクについて、中国の不動産・建築市場の冷え込みが実際の販売増加の制約として明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。」
中国をはじめとするアジアでの海外事業展開と、景気・為替・法規制・政治経済情勢等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方でフィリピン駐在員事務所については、フィリピン共和国における経済活動の停滞の長期化、及び、治安の状況等の見通しを鑑み、本年８月をもって閉鎖いたしました。」
海外事業展開に伴う経済活動停滞・治安等のカントリーリスクが、フィリピン駐在員事務所の閉鎖として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。」
海外事業の拡大に伴い、進出先の景気後退、為替変動、税制・法規制の変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争、自然災害などのカントリーリスクを初めて独立したリスク項目として記載している。