信和（3447）・事実主要顧客集中の継続・増加
アマゾンジャパン向け物流機器売上の集中
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Amazon Japan向け販売の伸長・集中3社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026主要顧客集中の継続・増加有価証券報告書
「連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。」
主要顧客は日建リース工業株式会社で継続し、同社向け売上収益は1,821,365千円から2,867,028千円へ増加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度においてアマゾンジャパン合同会社に対し1,367,695千円(物流機器部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)であります。」
10％以上の主要顧客が前期のアマゾンジャパン合同会社から当期の日建リース工業株式会社へ移り、顧客集中の対象事業も物流機器部門から仮設資材部門へ変化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「物流倉庫向けラックの販売先であるアマゾンジャパン合同会社に対する売上収益は、前年度において801,492千円(5.4％)、当年度において1,367,695千円(10.8％)であります。」
アマゾンジャパン合同会社向け売上収益が当年度に1,367,695千円となり、総販売実績の10.8％を占めたことを初めて独立した事実として確認できる。