読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
53.4
営業利益の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高20,138百万円前年比 +15.1%
営業利益2,488百万円前年比 +53.4%
経常利益2,313百万円前年比 +54.4%
純利益（親会社株主帰属）1,718百万円前年比 +76.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益126円24銭
売上高営業利益率12.4%
期末の財政状態
総資産31,984百万円
うち純資産 16,910 百万円自己資本比率 52.9%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,319
投資-1,156
財務-1,115
純増減+48
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,957百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 +9.2%）
営業利益2,520百万円（前年比 +1.3%）
経常利益2,360百万円（前年比 +2.0%）
純利益1,600百万円（前年比 -6.7%）
年間配当予想34円 → 36円（+5.9%）
配当性向2026年3月期 26.9% / 2027年3月期予想 30.8%
株主還元方針1株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当
業績の増減要因
建設需要が堅調に推移する中、販売とレンタルを組み合わせた提案営業、重点エリアでの営業活動、海津建設株式会社の売上寄与、大型物流倉庫案件の寄与、製造原価低減施策などにより増収増益となった。負ののれん発生益466百万円と資金流出事案関連費用250百万円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 海津建設株式会社 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳利益 負ののれん発生益466,522千円（その他の収益） / 損失 子会社における資金流出事案関連費用250百万円（その他の費用）
減価償却費805,959千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数14,103,000株
期末自己株式数544,119株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 20,138百万円（前年比 +15.1%） |
| 営業利益 | 2,488百万円（前年比 +53.4%） |
| 経常利益 | 2,313百万円（前年比 +54.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,718百万円（前年比 +76.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 126円24銭 |
| 売上高営業利益率 | 12.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 52.9% / 前期末 52.9% |
| 総資産 | 31,984百万円 |
| 純資産 | 16,910百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,319百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,156百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,115百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,957百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 +9.2%） / 営業利益 2,520百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 2,360百万円（前年比 +2.0%） / 純利益 1,600百万円（前年比 -6.7%） |
| 年間配当予想 | 34円 → 36円（+5.9%） |
| 配当性向 | 2026年3月期 26.9% / 2027年3月期予想 30.8% |
| 株主還元方針 | 1株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当 |
| 減価償却費 | 805,959千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 利益 負ののれん発生益466,522千円（その他の収益） / 損失 子会社における資金流出事案関連費用250百万円（その他の費用） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 海津建設株式会社 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,103,000株 |
| 期末自己株式数 | 544,119株 |
| 業績の増減要因 | 建設需要が堅調に推移する中、販売とレンタルを組み合わせた提案営業、重点エリアでの営業活動、海津建設株式会社の売上寄与、大型物流倉庫案件の寄与、製造原価低減施策などにより増収増益となった。負ののれん発生益466百万円と資金流出事案関連費用250百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設需要が堅調に推移したこと、販売とレンタルを組み合わせた提案営業・重点エリアでの営業を強化したこと、海津建設株式会社の売上寄与、大型物流倉庫案件の寄与、製造原価低減施策などが増収増益要因として挙げられている。次期の親会社所有者帰属利益の減少は、当期に計上した負ののれん発生益の反動によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。