放射光施設・政府研究施策の変更リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「研究事業の実施方針や制度等に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
放射光施設に関係する国内外の公的研究事業の方針・制度変更リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、現在国内では東北に新しい放射光施設Nano Terasu（旧称 SLiT-J）の建設計画（2023年完成予定）が具体化し、また海外では中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、今後少なくとも20年は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しておりますが、将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、放射光利用の重要度が大きく変更された場合、または制度の変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
Nano Terasuや海外第4世代施設の需要見通しを示しつつ、政府の研究事業方針・制度変更リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在国内では東北に新しい放射光施設SLiT-Jの建設計画（2023年供用開始予定）が具体化し、また海外では中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、今後少なくとも20年は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しておりますが、将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、放射光利用の重要度が大きく変更された場合、または制度の変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
放射光施設の建設・高度化計画を需要の背景として示しつつ、政府の研究施策や制度変更のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、その重要度が大きく変更された場合または制度の変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
放射光施設の公的研究予算・政府施策への依存と、研究事業方針・制度変更リスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、その重要度が大きく変更された場合または制度の変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
放射光施設の多くが公的研究施設・公的プロジェクト・大学に関係するため、政府の研究事業方針や制度変更をリスクとしている。