製品不具合・訴訟・損害賠償リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これまで当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。」
過去の訴訟・損害賠償はないとしつつ、製品欠陥、回収、損害賠償及び訴訟のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の訴訟・損害賠償はないとしつつ、製品欠陥、回収、訴訟及び損害賠償のリスクとサポート体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の訴訟・損害賠償はないとしつつ、製品欠陥、回収、訴訟及び損害賠償のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥、回収、訴訟及び損害賠償のリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社が販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となる可能性があります。」
過去の訴訟・損害賠償はないとしつつ、将来の欠陥、製品回収、損害賠償及び訴訟費用の可能性を記載している。