読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか11,000株
当社普通株式 11,000株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・9,900株
当社子会社の取締役（親会社兼務取締役を除く）1名・1,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,579円
発行価額の総額17,369,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,369,000円。制度上の報酬等の総額は年額40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月28日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
開始日以降、最初に到来する当社または子会社の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 9,900株、区分 当社子会社の取締役（親会社兼務取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,579円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年9月29日開催の定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数上限等について承認済み。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,579円 |
| 発行価額の総額 | 17,369,000円 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 9,900株、名称 当社子会社の取締役（親会社兼務取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 1,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,579円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月28日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 開始日以降、最初に到来する当社または子会社の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 9,900株、区分 当社子会社の取締役（親会社兼務取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,369,000円。制度上の報酬等の総額は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年9月29日開催の定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数上限等について承認済み。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。