社外取締役・社外監査役による監督・監査機能の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-12。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-03-27前進ガバナンス
「中野隆喜 社外取締役」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、社外取締役の構成に中野隆喜氏が記載され、社外取締役による監督・監査体制の構成が具体化した。 - FY2025社外取締役の交代予定有価証券報告書
「なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると議長及び構成員は以下のとおりになります。」
社外取締役の人数は4名を維持する予定だが、社外取締役である清水夏子氏に代えて中野隆喜氏を選任し、監査等委員の構成を変更する議案が示された。 - 2026-03-12前進ガバナンス
「中野隆喜氏は、軽金属業界や鉄鋼業界において、特に経営戦略部門や財務経理部門に長く携わっており、また海外を含めて豊富な経営経験と多くの実績を有しております。当社グループのグローバルな事業展開における成長戦略の策定に加え、経営監督機能の強化にも貢献していただけると期待し、同氏を独立役員に選任しました。」
定時株主総会への社外役員選任議案の付議に伴い、中野隆喜氏が新任の独立役員として届け出られた。独立役員による経営監督機能の体制が拡充される動きだが、canonical thread自体は変更していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計８名で構成され」
監査等委員会設置会社のもと、計8名の取締役会と3名の社外監査等委員による監督・監査体制を継続している。 - FY2023取締役会構成の拡大有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。」
監査等委員会設置会社のもとで、取締役会は計8名、監査等委員である社外取締役は3名と記載された。前回の計6名から取締役会構成が拡大している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年３月30日開催の当社第12回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役6名のうち監査等委員である社外取締役3名が監督・監査を担う体制へ改編された。 - FY2020社外取締役の増員有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。」
取締役会は前回開示の8名・社外取締役2名から、9名・社外取締役3名の構成となった。監査役3名は全員社外監査役である。 - FY2018取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。監査役会は監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の構成は維持しつつ、取締役会の総数は前回開示の10名から8名となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。監査役会は監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。」
社外取締役2名と、全員が社外監査役である監査役3名による監督・監査体制を具体的に開示した。