Komori
決算説明資料3445RS Technologies建設・資材

2026年12月期 第3四半期 決算説明資料

2026年12月期第3四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は変更せず、設備投資や事業拡大を進めながら、ウェーハ再生・プライムウェーハ事業を中心に成長投資を継続する方針を示した。

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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高65,021百万円+11.0%
営業利益12,599百万円+13.9%
経常利益13,276百万円+10.5%
純利益7,917百万円+18.7%親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率19.4
販管費7,582百万円
当四半期3か月の実績セグメント別に四半期実績グラフを掲載。8インチプライムウェーハ販売数量は過去最高の月産28万枚超。その他の当四半期単独の連結損益数値は非開示
通期業績予想
売上高
84,000百万円
営業利益
15,400百万円
経常利益
17,200百万円
親会社に帰属する当期純利益
10,000百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画達成に向けて進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 補助金収入(政府からGRITEKへ)
    前年1152百万円
    当年882百万円
  • 為替差益
    前年0百万円
    当年21百万円
  • 為替差損
    前年462百万円
    当年0百万円
  • 持分法による投資損失(中国12インチ事業SGRS)
    前年780百万円
    当年996百万円
  • 負ののれん発生益
    前年367百万円
    当年1585百万円
新しい施策
  • 三本木第7工場・第8工場、台南工場、中国工場の生産能力拡充
  • 2027年中を目途としたGRITEKグループ再編
  • 安徽省Epiハウスでのパワーデバイス用Epiウェーハの量産・販売開始
  • 2026年中の8インチプライムウェーハ月産30万枚体制の確立
  • 2028年からの内モンゴル単結晶工場での8インチ・12インチインゴット製造
  • 半導体・エネルギー・新規事業を対象とするM&A
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 8インチプライムウェーハ販売数量月産28万枚超
  • 12インチ再生ウェーハ生産能力119万枚/月2028年計画
  • ウェーハ再生事業の世界市場シェア31%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 販売数量増加
    事業ウェーハ再生事業
  • 平均単価数%上昇
    事業ウェーハ再生事業
  • 販売数量月産28万枚超
    事業8インチプライムウェーハ
セグメント別実績
  • ウェーハ再生事業
    売上高21,861百万円
    売上高前年同期比7.1
    営業利益7,668百万円
    営業利益前年同期比3.3
  • プライムウェーハ製造販売事業
    売上高22,842百万円
    売上高前年同期比49.8
    営業利益5,235百万円
    営業利益前年同期比58
  • 半導体関連装置・部材等事業
    売上高21,969百万円
    売上高前年同期比-9.5
    営業利益1,182百万円
    営業利益前年同期比-27.2
  • その他、調整額
    売上高-1,652百万円
    営業利益-1,486百万円
中期経営計画の目標
  • 目標年度2028年12月期
    売上高115,000百万円
  • 目標年度2028年12月期
    営業利益19,000百万円
  • 目標年度2026~2028年
    ROIC11%以上
  • 目標年度2026~2028年
    ROE13%以上
財務目標
ROIC11%以上(2026~2028年計画)
ROE13%以上(2026~2028年計画)
WACC9.0%
株主資本コスト10.5%
市場規模・シェア
  • ウェーハ再生事業の世界市場シェア31%
  • 世界の半導体市場規模2029年に1兆米ドル
  • 中国12インチ市場での目標シェア7%
設備投資額
  • 405億円2026~2028年、再生ウェーハ工場設備投資
  • 38億円8インチプライムウェーハ設備投資
  • 40億円自家消費型太陽光発電設備投資
  • 60億円エネルギー事業への設備投資
年間配当
2026年度予想
1株当たり年間配当55円/株
2025年度実績
1株当たり年間配当45円/株
配当性向
2025年度12.8%。2026年度の総還元性向は14.6%を現時点の予測値として表示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第3四半期
売上高65,021百万円(前年比 +11.0%)
営業利益12,599百万円(前年比 +13.9%)
経常利益13,276百万円(前年比 +10.5%)
純利益7,917百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +18.7%)
営業利益率19.4
販管費7,582百万円
当四半期3か月の実績セグメント別に四半期実績グラフを掲載。8インチプライムウェーハ販売数量は過去最高の月産28万枚超。その他の当四半期単独の連結損益数値は非開示
通期業績予想売上高 84,000百万円 / 営業利益 15,400百万円 / 経常利益 17,200百万円 / 親会社に帰属する当期純利益 10,000百万円
計画に対する自己評価計画達成に向けて進捗
セグメント別実績セグメント ウェーハ再生事業 / 売上高 21,861百万円 / 売上高前年同期比 7.1 / 営業利益 7,668百万円 / 営業利益前年同期比 3.3、セグメント プライムウェーハ製造販売事業 / 売上高 22,842百万円 / 売上高前年同期比 49.8 / 営業利益 5,235百万円 / 営業利益前年同期比 58、セグメント 半導体関連装置・部材等事業 / 売上高 21,969百万円 / 売上高前年同期比 -9.5 / 営業利益 1,182百万円 / 営業利益前年同期比 -27.2、セグメント その他、調整額 / 売上高 -1,652百万円 / 営業利益 -1,486百万円
増減要因の内訳要因 補助金収入(政府からGRITEKへ) / 前年 1152百万円 / 当年 882百万円、要因 為替差益 / 前年 0百万円 / 当年 21百万円、要因 為替差損 / 前年 462百万円 / 当年 0百万円、要因 持分法による投資損失(中国12インチ事業SGRS) / 前年 780百万円 / 当年 996百万円、要因 負ののれん発生益 / 前年 367百万円 / 当年 1585百万円
主要KPI指標名 8インチプライムウェーハ販売数量 / 値 月産28万枚超 / 前年同期比 非開示、指標名 12インチ再生ウェーハ生産能力 / 値 119万枚/月(2028年計画) / 前年同期比 非開示、指標名 ウェーハ再生事業の世界市場シェア / 値 31% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標事業 ウェーハ再生事業 / 指標 販売数量 / 値 増加、事業 ウェーハ再生事業 / 指標 平均単価 / 値 数%上昇、事業 8インチプライムウェーハ / 指標 販売数量 / 値 月産28万枚超
中期経営計画の目標目標年度 2028年12月期 / 売上高 115,000百万円、目標年度 2028年12月期 / 営業利益 19,000百万円、目標年度 2026~2028年 / ROIC 11%以上、目標年度 2026~2028年 / ROE 13%以上
財務目標ROIC 11%以上(2026~2028年計画) / ROE 13%以上(2026~2028年計画) / WACC 9.0% / 株主資本コスト 10.5%
年間配当2026年度予想 1株当たり年間配当 55円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 2025年度実績 1株当たり年間配当 45円/株
配当性向2025年度12.8%。2026年度の総還元性向は14.6%を現時点の予測値として表示
設備投資額405億円(2026~2028年、再生ウェーハ工場設備投資)、38億円(8インチプライムウェーハ設備投資)、40億円(自家消費型太陽光発電設備投資)、60億円(エネルギー事業への設備投資)
市場規模・シェア項目 ウェーハ再生事業の世界市場シェア / 値 31%、項目 世界の半導体市場規模 / 値 2029年に1兆米ドル、項目 中国12インチ市場での目標シェア / 値 7%
新しい施策三本木第7工場・第8工場、台南工場、中国工場の生産能力拡充、2027年中を目途としたGRITEKグループ再編、安徽省Epiハウスでのパワーデバイス用Epiウェーハの量産・販売開始、2026年中の8インチプライムウェーハ月産30万枚体制の確立、2028年からの内モンゴル単結晶工場での8インチ・12インチインゴット製造、半導体・エネルギー・新規事業を対象とするM&A
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ウェーハ再生事業では高稼働の継続と販売数量の増加、プライムウェーハ事業では需要拡大や設備投資を背景とした販売数量の増加・高付加価値製品比率の上昇が寄与した。半導体関連装置・部材等事業ではRSPDHの減産が減収減益要因となった一方、エネルギー事業の売上増加と営業損失の縮小が示された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。