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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10964
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか10,964株
新株式10,964株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名10,002株
当社の執行役員3名962株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,025円
発行価額の総額33,166,100円
調達する資金の額
払込金額の総額33,166,100円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計33,166,100円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額100百万円以内
資金の具体的な使途
該当なし（現物出資による譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで
譲渡制限の解除条件
2024年5月23日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数を解除する
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任又は退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任・退職する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 10,002株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 962株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2024年5月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2024年4月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,025円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2023年3月30日開催の第13回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認済み
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式10,964株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,025円 |
| 発行価額の総額 | 33,166,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額33,166,100円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（現物出資による譲渡制限付株式報酬） |
| 払込期日 | 2024年5月23日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 10,002株、区分 当社の執行役員3名 / 株数 962株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2024年4月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,025円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年5月23日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数を解除する |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任又は退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任・退職する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 10,002株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 962株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計33,166,100円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額100百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月30日開催の第13回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認済み |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。