社外取締役・社外監査役による経営監視の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
- FY2026次期社長就任・会長就任および社外監査役構成変更有価証券報告書
「2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」…を上程しており、当該決議が承認可決されますと」
現体制では取締役4名・社外取締役1名、常勤監査役1名・社外監査役2名を維持しつつ、定時株主総会後は菊池昭夫氏が社長、菊池功氏が取締役会長に就任する予定と記載している。 - FY2024取締役4名・社外監査役2名体制への変更有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2024年７月25日開催の定時株主総会において取締役を７名(うち社外１名)から４名(うち社外１名)の体制変更をしております。」
定時株主総会後の取締役体制を7名から4名へ変更し、社外取締役1名は維持した。また、監査役は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名体制としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部監視体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部監視体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部監視体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部監視体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「取締役 本社工場、福島工場、 南相馬工場担当 高橋 幸一 平成29年10月31日」
前四半期に記載された取締役１名の退任後の役員構成を再掲しており、新たな役員異動は記載していない。 - FY2018-Q2取締役1名退任後の役員構成有価証券報告書
「取締役 本社工場、福島工場、 南相馬工場担当 高橋 幸一 平成29年10月31日」
取締役1名の退任を記載している。退任者が社外取締役か否かや、社外監視機能への影響は本文で明示されていない。 - FY2017社外監査役3名体制を開示有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名(中坪寿雄)、社外監査役は３名（杉本節次、飯村忠昭、馬場榮次）であります。」
社外取締役1名と社外監査役3名による体制を明記している。前回までに記載された監査役1名の退任後の構成が開示され、監査役3名はいずれも社外監査役とされている。 - FY2017-Q3監査役1名退任有価証券報告書
「監査役 － 佐藤 雄司 平成28年12月31日」
役員の異動として監査役1名の退任を記載している。退任者が社外監査役か否かは本文で明示されていないため、社外監視機能への影響は判断しない。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。」
平成27年７月に社外取締役を選任し、社外取締役１名・社外監査役４名の体制を記載。