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272
百万円（営業損失の縮小額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年５月１日～2026年４月30日連結日本基準売上高6,093百万円前年比 +11.7%
営業利益-248百万円
経常利益-113百万円
純利益（親会社株主帰属）103百万円前年比 +139.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益8.54円
売上高営業利益率△4.1％
期末の財政状態
総資産9,178百万円
うち純資産 6,267 百万円自己資本比率 65.4%前期末比 +6.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+505
投資-63
財務-429
純増減+13
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,274百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,177百万円（前年比 +1.4%）
営業利益177百万円
経常利益227百万円
純利益137百万円（前年比 +32.8%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向117.1％
業績の増減要因
精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況、市場需要及び開発意欲等に回復傾向が見られ、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産が前年比増加。ホビー関連も安定した受注となった。一方、ロボット・装置関連製品は弱含みで、ドローン、アシストスーツ、自動搬送ロボット等の販売は計画を下回った。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。引き続き営業損失が発生しているため重要な疑義が存在するが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失6,387千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 138,378千円、関係会社株式売却益 －、固定資産売却益 464千円、持分変動利益 75,704千円、補助金収入 49,833千円、退職給付に係る負債戻入額 29,540千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 5,227千円、固定資産売却損 －、固定資産除却損 －、減損損失 6,387千円、固定資産圧縮損 44,469千円、関係会社債権放棄損 －
減価償却費138,378千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,337,700株
期末自己株式数258,284株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年５月１日～2026年４月30日 |
| 売上高 | 6,093百万円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | -248百万円 |
| 経常利益 | -113百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 103百万円（前年比 +139.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.54円 |
| 売上高営業利益率 | △4.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 65.4％ / 前期末 59.2％ |
| 総資産 | 9,178百万円 |
| 純資産 | 6,267百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -63百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -429百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,274百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,177百万円（前年比 +1.4%） / 営業利益 177百万円 / 経常利益 227百万円 / 純利益 137百万円（前年比 +32.8%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 117.1％ |
| 減価償却費 | 138,378千円 |
| 減損損失 | 6,387千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 138,378千円、関係会社株式売却益 －、固定資産売却益 464千円、持分変動利益 75,704千円、補助金収入 49,833千円、退職給付に係る負債戻入額 29,540千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 5,227千円、固定資産売却損 －、固定資産除却損 －、減損損失 6,387千円、固定資産圧縮損 44,469千円、関係会社債権放棄損 － |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。引き続き営業損失が発生しているため重要な疑義が存在するが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,337,700株 |
| 期末自己株式数 | 258,284株 |
| 業績の増減要因 | 精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況、市場需要及び開発意欲等に回復傾向が見られ、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産が前年比増加。ホビー関連も安定した受注となった。一方、ロボット・装置関連製品は弱含みで、ドローン、アシストスーツ、自動搬送ロボット等の販売は計画を下回った。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。精密電子機器メーカーの研究開発・生産状況や市場需要、開発意欲に回復傾向が見られ、試作品・金型・量産品の受注・生産が増加したほか、ホビー関連の受注が安定した。一方、ロボット・装置関連製品は弱含みで、販売も計画を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。