読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26386
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,386株
当社普通株式26,386株（自己株式）
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）17名・16,058株
当社子会社の執行役員21名・10,328株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,670円
発行価額の総額149,608,620円
調達する資金の額
払込金額の総額149,608,620円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計149,608,620円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年（2023年7月27日～2053年7月26日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 17名 / 割当株数 16,058株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 21名 / 割当株数 10,328株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年7月27日から2053年7月26日まで。
払込期日
2023年7月27日
払込金額の算定根拠
2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,670円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式26,386株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,670円 |
| 発行価額の総額 | 149,608,620円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額149,608,620円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 17名 / 株数 16,058株、名称 当社子会社の執行役員 / 人数 21名 / 株数 10,328株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年7月27日から2053年7月26日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,670円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 30年（2023年7月27日～2053年7月26日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 17名 / 割当株数 16,058株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 21名 / 割当株数 10,328株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計149,608,620円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与及び株主との利益共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。