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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高118,086百万円前年比 +13.8%
営業利益5,025百万円前年比 -21.6%
経常利益6,298百万円前年比 -18.1%
純利益（親会社株主帰属）4,231百万円前年比 -18.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益719.83円
売上高営業利益率4.3%
期末の財政状態
総資産162,158百万円
うち純資産 76,697 百万円自己資本比率 46.6%前期末比 -6.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-9,673
投資-1,504
財務+12,213
純増減+1,036
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,661百万円
セグメント別売上高鉄構 56,071百万円（前年比 +12.1%）、土木 35,035百万円（前年比 +6.0%）、建築 14,158百万円（前年比 +47.4%）、ソリューション 6,371百万円（前年比 +13.7%）、その他 7,989百万円（前年比 +11.6%）
セグメント別利益鉄構 4,097百万円（前年比 -24.5%）、土木 2,067百万円（前年比 -13.2%）、建築 -423百万円、ソリューション 2,047百万円（前年比 +63.5%）、その他 -162百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高133,000百万円（前年比 +12.6%）
営業利益4,600百万円（前年比 -8.5%）
経常利益5,100百万円（前年比 -19.0%）
純利益3,900百万円（前年比 -7.8%）
年間配当予想210円 → 200円
配当性向当期 29.2% / 次期予想 30.1%
業績の増減要因
鋼製橋梁事業の大型特定更新工事のピーク超過、一部工事の工程遅延、竣工を迎えた大型工事の減少、建築事業における資機材調達コストの上昇が利益減少要因となった。一方、鉄骨・土木工事の進捗、ソフトウェア関連事業の売上増加とサブスクリプション化、航空機使用事業の売上回復が増収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失20百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 1百万円 / 特別損失 抱合せ株式消滅差損 329百万円、減損損失 20百万円、固定資産圧縮損 1百万円、投資有価証券評価損 15百万円
減価償却費2,874百万円
受注高・受注残高受注高 127,657百万円 / 受注残高 154,364百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数5,917,370
期末自己株式数39,450
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 118,086百万円（前年比 +13.8%） |
| 営業利益 | 5,025百万円（前年比 -21.6%） |
| 経常利益 | 6,298百万円（前年比 -18.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,231百万円（前年比 -18.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 719.83円 |
| 売上高営業利益率 | 4.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 46.6% / 前期末 53.2% |
| 総資産 | 162,158百万円 |
| 純資産 | 76,697百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,673百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,504百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,213百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,661百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 133,000百万円（前年比 +12.6%） / 営業利益 4,600百万円（前年比 -8.5%） / 経常利益 5,100百万円（前年比 -19.0%） / 純利益 3,900百万円（前年比 -7.8%） |
| 年間配当予想 | 210円 → 200円 |
| 配当性向 | 当期 29.2% / 次期予想 30.1% |
| セグメント別売上高 | 鉄構 56,071百万円（前年比 +12.1%）、土木 35,035百万円（前年比 +6.0%）、建築 14,158百万円（前年比 +47.4%）、ソリューション 6,371百万円（前年比 +13.7%）、その他 7,989百万円（前年比 +11.6%） |
| セグメント別利益 | 鉄構 4,097百万円（前年比 -24.5%）、土木 2,067百万円（前年比 -13.2%）、建築 -423百万円、ソリューション 2,047百万円（前年比 +63.5%）、その他 -162百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 127,657百万円 / 受注残高 154,364百万円 |
| 減価償却費 | 2,874百万円 |
| 減損損失 | 20百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 1百万円 / 特別損失 抱合せ株式消滅差損 329百万円、減損損失 20百万円、固定資産圧縮損 1百万円、投資有価証券評価損 15百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,917,370 |
| 期末自己株式数 | 39,450 |
| 業績の増減要因 | 鋼製橋梁事業の大型特定更新工事のピーク超過、一部工事の工程遅延、竣工を迎えた大型工事の減少、建築事業における資機材調達コストの上昇が利益減少要因となった。一方、鉄骨・土木工事の進捗、ソフトウェア関連事業の売上増加とサブスクリプション化、航空機使用事業の売上回復が増収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鋼製橋梁事業では大型特定更新工事のピーク超過や一部工事の工程遅延、竣工を迎えた大型工事の減少により利益が減少した。建築事業では資機材などの調達コストが上昇し、コスト増加分を吸収できず営業損失となった。一方、鉄骨事業・土木事業の工事進捗、ソフトウェア関連事業の売上増加とサブスクリプション化、航空機使用事業の需要回復が売上増に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。