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394
百万円（営業損失）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高23,232百万円前年比 -8.3%進捗 20.0%
営業利益-394百万円
経常利益15百万円前年比 -99.0%進捗 0.3%
純利益（親会社株主帰属）-155百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△26.34円
期末の財政状態
総資産131,352百万円
うち純資産 71,083 百万円自己資本比率 53.5%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高鉄構 11,007百万円（前年比 -4.1%）、土木 7,404百万円（前年比 -14.3%）、建築 2,156百万円（前年比 -25.6%）、ソリューション 1,454百万円（前年比 +18.9%）、その他 1,562百万円（前年比 -1.3%）
セグメント別利益鉄構 594百万円（前年比 +34.4%）、土木 -185百万円、建築 -354百万円、ソリューション 390百万円（前年比 +49.9%）、その他 -169百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高116,000百万円（前年比 +11.8%）
営業利益4,000百万円（前年比 -37.6%）
経常利益4,600百万円（前年比 -40.2%）
純利益2,800百万円（前年比 -45.9%）
年間配当予想100円 → 80円（-20.0%）
業績の増減要因
大型工事の設計段階滞留や新設橋梁の売上減少による工事進捗の低下、設計変更協議前の原価先行、資機材等の調達コスト増加が減収減益要因となった。ソリューションでは製品単価改定、新規契約者増加、設計受託事業の好調が増収増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 －、補助金収入 0百万円 / 特別損失 抱合せ株式消滅差損 327百万円、固定資産圧縮損 0百万円
受注高・受注残高受注高 28,247百万円 / 受注残高（次期繰越高） 150,995百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数5,915,870株
期末自己株式数59,885株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 23,232百万円（前年比 -8.3%） |
| 営業利益 | -394百万円 |
| 経常利益 | 15百万円（前年比 -99.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -155百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △26.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.5% / 前期末 53.2% |
| 総資産 | 131,352百万円 |
| 純資産 | 71,083百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 116,000百万円（前年比 +11.8%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 -37.6%） / 経常利益 4,600百万円（前年比 -40.2%） / 純利益 2,800百万円（前年比 -45.9%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 80円（-20.0%） |
| セグメント別売上高 | 鉄構 11,007百万円（前年比 -4.1%）、土木 7,404百万円（前年比 -14.3%）、建築 2,156百万円（前年比 -25.6%）、ソリューション 1,454百万円（前年比 +18.9%）、その他 1,562百万円（前年比 -1.3%） |
| セグメント別利益 | 鉄構 594百万円（前年比 +34.4%）、土木 -185百万円、建築 -354百万円、ソリューション 390百万円（前年比 +49.9%）、その他 -169百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 28,247百万円 / 受注残高（次期繰越高） 150,995百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 抱合せ株式消滅差益 －、補助金収入 0百万円 / 特別損失 抱合せ株式消滅差損 327百万円、固定資産圧縮損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,915,870株 |
| 期末自己株式数 | 59,885株 |
| 業績の増減要因 | 大型工事の設計段階滞留や新設橋梁の売上減少による工事進捗の低下、設計変更協議前の原価先行、資機材等の調達コスト増加が減収減益要因となった。ソリューションでは製品単価改定、新規契約者増加、設計受託事業の好調が増収増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鋼製橋梁やシステム建築で大型工事が設計段階にあるものが多く、工事の進捗が伸びなかった。土木では新設橋梁の売上減少と、設計変更協議に至らず原価が先行する工事の増加、建築では資機材などの調達コスト増加が利益を押し下げた。一方、ソリューションでは製品単価改定、新規契約者の増加、設計受託事業の好調により増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。