読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26883
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,883株
自己株式26,883株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）17名・17,701株
当社子会社の執行役員22名・9,182株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,545円
発行価額の総額95,300,235円
調達する資金の額
払込金額の総額95,300,235円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計95,300,235円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月27日～2051年7月26日（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社子会社等の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）17名・17,701株、当社子会社の執行役員22名・9,182株
払込期日
2022年7月27日
払込金額の算定根拠
2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,545円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式26,883株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,545円 |
| 発行価額の総額 | 95,300,235円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額95,300,235円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 17名 / 株数 17,701株、名称 当社子会社の執行役員 / 人数 22名 / 株数 9,182株 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,545円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月27日～2051年7月26日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社子会社等の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）17名・17,701株、当社子会社の執行役員22名・9,182株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計95,300,235円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与および株主との利益共有を図るため。また、本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。