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決算3443川田テクノロジーズ建設・資材

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、収益認識基準の適用で前年との単純比較はできないものの、売上高は103,760百万円、営業利益は6,412百万円となった。2023年3月期は売上高の回復を見込む一方、営業利益は4,000百万円へ減少する予想である。

読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-37.6
%(2023年3月期営業利益予想の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高103,760百万円
営業利益6,412百万円
経常利益7,689百万円
純利益(親会社株主帰属)5,176百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益877.61円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産133,337百万円
うち純資産 71,921 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 +8.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+20,391
投資-1,948
財務-15,811
純増減+2,632

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,674百万円
セグメント別売上高鉄構 50,033百万円、土木 33,037百万円、建築 9,607百万円、ソリューション 5,603百万円
セグメント別利益鉄構 5,425百万円、土木 2,380百万円、建築 56百万円、ソリューション 1,252百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高116,000百万円
営業利益4,000百万円
経常利益4,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円
1株当たり当期純利益474.37円
年間配当予想100円 → 80円(△20.0%)
配当性向2022年3月期11.4%、2023年3月期予想16.9%
業績の増減要因

収益認識会計基準等の適用により前年との比較はできない。鉄構は保全工事の原価改善と設計変更の獲得、土木は新設事業の減少、建築は受注競争・手持ち案件の採算性低下・工事損失引当金、ソリューションはソフトウエア関連事業の好調と収益認識方法変更が主な要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失163百万円
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 18百万円、補助金収入 5百万円 / 特別損失 減損損失 163百万円、固定資産圧縮損 5百万円、投資有価証券評価損 184百万円
減価償却費2,893百万円
受注高・受注残高受注高 119,584百万円 / 受注残高(次期繰越高) 146,334百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・アナリスト向け決算説明会は中止)
期末発行済株式数5,915,870株
期末自己株式数13,279株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高103,760百万円
営業利益6,412百万円
経常利益7,689百万円
親会社株主に帰属する当期純利益5,176百万円
1株当たり当期純利益877.61円
売上高営業利益率6.2%
自己資本比率当期末 53.2% / 前期末 44.8%
総資産133,337百万円
純資産71,921百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー20,391百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,948百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-15,811百万円
現金及び現金同等物期末残高13,674百万円
通期業績予想売上高 116,000百万円 / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 4,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,800百万円 / 1株当たり当期純利益 474.37円
年間配当予想100円 → 80円(△20.0%)
配当性向2022年3月期11.4%、2023年3月期予想16.9%
セグメント別売上高鉄構 50,033百万円、土木 33,037百万円、建築 9,607百万円、ソリューション 5,603百万円
セグメント別利益鉄構 5,425百万円、土木 2,380百万円、建築 56百万円、ソリューション 1,252百万円
受注高・受注残高受注高 119,584百万円 / 受注残高(次期繰越高) 146,334百万円
減価償却費2,893百万円
減損損失163百万円
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 18百万円、補助金収入 5百万円 / 特別損失 減損損失 163百万円、固定資産圧縮損 5百万円、投資有価証券評価損 184百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・アナリスト向け決算説明会は中止)
期末発行済株式数5,915,870株
期末自己株式数13,279株
業績の増減要因収益認識会計基準等の適用により前年との比較はできない。鉄構は保全工事の原価改善と設計変更の獲得、土木は新設事業の減少、建築は受注競争・手持ち案件の採算性低下・工事損失引当金、ソリューションはソフトウエア関連事業の好調と収益認識方法変更が主な要因。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年3月期は、鉄構で保全工事の原価改善や設計変更の獲得、ソリューションでソフトウエア関連事業の好調などにより営業利益が改善した。一方、土木では新設事業の減少、建築では受注競争による手持ち案件の採算性低下と工事損失引当金の計上があった。2023年3月期は大型工事の竣工減少、設計変更の減少、鋼材などの調達コスト上昇を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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